【内容】
コロナ禍で生じた繰越欠損金の控除上限を現行50％から最大100％に拡大した「繰越欠損金の控除上限の特例制度」を解説するガイドラインにおいて、本税制措置の利用を検討する事業者に対して「パートナーシップ構築宣言」の策定・公表を推奨しました。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/kurikoshi.pdf（ガイドライン）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/zentaishiryo.pdf#page=21（概要）
https://www.biz-partnership.jp/（パートナーシップ構築宣言）