◎「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果(日本商工会議所)

・関係:全業種
【内容】
・インボイス制度導入に向けて特段の準備を行っていない事業者の割合は、全体で42.2%と昨年の59.9%から減少したものの、「売上高1千万円以下の事業者」では60.5%にのぼり(昨年は73.0%)、小規模な事業者ほど準備が進んでいない実態が浮き彫りになった。
・「売上高1千万円以下の事業者」の30.7%が、経理事務について税理士等外部専門家の関与なくすべて社内で対応、また、93.3%が1人で経理事務に従事している。後者のうち68.5%は、代表者が経理事務を兼務しており、昨年とほぼ同様の結果となった。など
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2022/0908110000.html