・関係：全業種
【内容】
コロナ禍で、借入において民間ゼロゼロ融資をはじめとする信用保証付融資が中心となる中小企業が増大した中、こうした事業者が早期に経営改善に着手することで将来の挑戦が可能となるよう、「早期経営改善計画策定支援」事業（ポストコロナ持続的発展計画事業、いわゆるポスコロ事業）について、令和6年2月1日より1年の時限的な取り扱いとして、一定の条件のもと民間金融機関による支援を補助対象としておりましたが、当該取扱期間を3年間延長するとともに、来年2月より一部条件の見直しを行います。
ポスコロ事業は、早期の経営改善への取組を後押しすべく、資⾦繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった経営改善計画策定の⽀援をする制度。補助率２／３（上限15万円）
融資総額4,000万円以下の範囲内で、保証債務残⾼が2,000〜4,000万円も対象となるよう要件を拡⼤した上、実施期間を2028年1⽉まで延⻑。⺠間⾦融機関が本制度を活⽤することにより、⺠間⾦融機関の経営改善⽀援を⾏う体制が整備され、制度終了後も同様の取組が定着することを強く期待。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2024/241203saisei.html