・関係：④医療・福祉系 ⑨その他（NPO法人等）
【内容】
本事業は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動（入居及び居住支援等）を行う「居住支援法人」に対して、国がその活動に要する費用の一部を補助するものです。
（１）入居前相談支援の実施
（２）入居中の居住支援の実施
（３）障がい者向けの入居前の相談支援
（４）刑務所出所者向けの入居前の相談支援
（５）外国人向けの入居前の相談支援
（６）孤独・孤立対策に資する居住支援
（７）モデル契約条項を活用した死後事務委任契約の締結
【補助】
１０／１０（上限700万円）
【募集期間】
令和6年4月1日～4月30日
【ＨＰ】
https://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000277.html