【内容】「官庁施設の環境保全性基準」では、延べ面積2,000 ㎡以上の事務庁舎のエネルギ ー消費性能について、設計一次エネルギー消費量を「省エネ基準」(BEI ≦1.0)より1割程度削減した水準(BEI≦0.9)とするよう規定しています。
今般、改正建築物省エネ法の施行(R3.4.1)を踏まえ、この水準を求める事務庁舎を、 従来の延べ面積2,000 ㎡以上から300 ㎡以上に拡大する改定を行い、省エネ化を推進します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/eizen07_hh_000013.html
※300 ㎡以上の建物で、省エネ性能が求められることになりました。