・関係：⑧メディア・広告・IT系 ⑨その他（自治体向け）
【内容】
総務省では、地方自治体（都道府県47団体、市区町村1,741団体）を対象に実施するAI・RPAの実証実験・導入状況等調査の結果を、「自治体におけるAI・RPA活用促進」および「自治体における生成AI導入状況」として公表。平成30年度から毎年度実施している調査で、今回は令和7年度調査結果（令和7年10月31日時点）をまとめたもの。自治体ごとのAI・生成AI・RPAの導入状況、活用業務、導入効果、課題等が公開されており、関係ガイドブック（自治体におけるAI活用・導入ガイドブック、自治体におけるRPA導入ガイドブック）も併せて公開中。
※AI導入・生成AI・RPA関連の製品・サービスを提供するITベンダーやSIer、自治体向けDXコンサルにとっては、自治体のAI活用の最新トレンドと未導入領域を把握できる貴重な一次情報。音声認識（議事録作成）や文字認識（AI-OCR）等の業務ツール系AIが引き続き主流で、生成AIについては都道府県・指定都市で9割近く導入済み、市区町村でも3割が導入済み。福井県内市町の導入状況を把握したうえで、未導入の業務領域にアプローチする材料として活用可能。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000479.html