・関係：全業種
【内容】
平成31年4月に働き方改革関連法により改正された労働基準法が施行され、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の年5日の確実な取得が開始されています。また、「少子化社会対策大綱」では、2025年までの数値目標として、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5％、年次給休暇取得率を70％とすることが掲げられ、企業におけるより一層の取組推進が必要となっています。
【日時】
令和4年2月3日（木）13：30～15：35
【場所】
オンライン開催（Zoomウェビナー／YouTubeライブ配信）
【費用】
無料
【ＨＰ】
https://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/