・関係：①産業系（製造・小売） ⑥環境・エネ・設備系
【内容】
日本商工会議所および東京商工会議所が、中小企業の脱炭素への取組状況・課題や、政府等に期待する支援内容の現状を把握するために実施した「令和8年度中小企業の脱炭素に関する実態調査」の集計結果を公表した。全国47都道府県・205商工会議所の会員企業2,497社を対象に、令和8年5月7日～5月29日にWEBで実施したもの。主な結果として、脱炭素に関する取り組みを実施している企業は過半数で、従業員51人以上では7割以上に達する一方、5人以下では約3割（34.2％）にとどまること、取り組み内容は「省エネ型設備への更新・新規導入」が最多であること、取引先等から脱炭素に関する要請を受けている企業は約1割（14.2％）で製造業・石油卸売業／燃料小売業・電気ガス熱供給・建設業が上位であること、要請を受けている企業の約4割（42.8％）で脱炭素の取り組みが取引の条件になっていること、要請を受けていても支援を受けている企業は約3割（27.6％）にとどまり約7割が自社のみで対応していること、政府・自治体に期待する支援は「省エネ設備・再エネ導入等に対する資金面での支援」が約6割（57.3％）で最多であること等が示された。
https://www.jcci.or.jp/news/research/2026/0716140000.html