・関係：①産業系（製造・小売） ⑥環境・エネ・設備系 ⑧メディア・広告・IT系 ⑨その他（自動運転・ドローン・ロボット関連事業者等）
【内容】
デジタル庁のモビリティワーキンググループが、自動運転、ドローン、サービスロボットなど地域のモビリティを支える技術の同時かつ一体的な事業化に向けた「モビリティ・ロードマップ2026」を公表した。モビリティワーキンググループは、デジタル社会推進会議令第4条の規定に基づき、モビリティ・ロードマップの策定を推進するために設置されたもの。ロードマップは、自動運転・ドローン・サービスロボット等の社会実装・事業化に向けた政府の方針や工程を示すもので、本文および概要がデジタル庁ホームページで公開されている。あわせて、モビリティワーキンググループ第16回会議（令和8年5月20日開催）の会議資料も掲載されている。
https://www.digital.go.jp/councils/mobility-working-group