◎「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表した企業に対する補助金（省エネ補助金）の加点措置（中小企業庁）

【内容】
中小企業庁の「令和3年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」（公募期間：6月30日（水）17：00まで）の採択事業者の決定にあたり、審査・評価項目として、大企業と中小企業の新たな共存共栄関係の構築を目指す「パートナーシップ構築宣言」を策定･登録した企業に対し、新たに加点措置が講じられることになりました。
https://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2021/0527160747.html