本日の狙い目情報は、総務省の「令和9年度概算要求」です。
この中から面白い事業を抜き出してみました。
令和9年度総務省所管予算（一般会計21兆9,171億円＋事項要求、前年比＋6,469億円）は、「AI社会を支える情報通信基盤の整備とAIの徹底利活用」「信頼できる情報通信環境の整備」「活力ある地域社会と持続可能な地方行財政基盤」「防災・減災、国土強靱化」「国の土台となる社会基盤」の5本柱で編成（AXを通じた強い経済と持続可能な地域社会の実現：総務省重点施策2027）。『「強く豊かな日本」投資枠』5,033億円＋事項要求が計上され、ワット・ビット連携（通信×電力）、バーティカルAI、AIドローン、エッジAI、地域AX推進（新規）などに大規模投資。ビジネスチャンスや支援の方向性を中心にポイントをまとめました。
１．AI社会を支える情報通信基盤（ワット・ビット連携＆DC地方分散）
①ワット・ビット連携を核とした分散DC・5G・光ファイバ全国整備（264.5億円／前年42.2億円の約6.3倍）
ポイント：巨大データセンターを都市部集中させず、オール光ネットワーク（APN）で地方へ分散。
狙い目：APN関連機器、分散DC保守、AIワークロード管理ソフト、光ファイバ・5G整備事業者。
②データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業（59.4億円／前年0.3億円）
ポイント：ワット・ビット連携により電力インフラから望ましい地域へのDC誘導を支援、補助率1/2。
③地域社会AX/DX推進パッケージ事業（105.2億円／前年1.0億円）
ポイント：デジタル人材確保、AI・新通信技術を活用した先進的ソリューションの実用化支援、通信インフラ整備補助。
２．AI・ドローン・スタートアップの大規模新規事業
①公共サービス向けAIドローン基盤整備（180億円／新規）
ポイント：災害時の初動対応等に役立つAIドローン及びデータ連携基盤の構築、補助率1/2。
②世界に先駆けてエッジAIを活用したAI社会の実現に向けた実証事業（150億円／新規）
ポイント：モバイル基地局を活用したエッジAIの技術検証及び社会実装モデル実証。
③情報通信領域におけるバーティカルAI構築事業（10億円／新規）
ポイント：通信ネットワーク向けの領域特化型AI開発・利活用促進。
④ICTスタートアップイノベーション創出推進事業（40.2億円）
ポイント：フェーズ3大規模技術実証支援枠を新設、補助率2/3。
３．地域活性化と「地域AX」の推進
①地域AXの推進【新規】（102.2億円）
ポイント：ローカル10,000プロジェクトに「地域AX特別枠」（43.2億円）、地域社会AX/DX推進パッケージ事業に「地域AX先導タイプ」（59.0億円）を創設。
②過疎・特定地域づくり支援：過疎地域持続的発展（11.2億円）、特定地域づくり事業推進、地域活性化起業人マッチング（0.24億円）
４．自治体DX・サイバーセキュリティの大規模強化
①自治体AX/DX推進事業【新規】（7.2億円）／自治体AX/DX人材確保支援事業（2.0億円／前年0.6億円）
②地方公共団体サイバーセキュリティ確保支援事業等（55.4億円／前年0.8億円の約69倍）
５．防災・減災、通信放送インフラの強靱化
①通信・放送インフラの強靱化・冗長性確保（171.5億円／前年48.5億円の約3.5倍）
内訳：放送ネットワーク整備支援事業（39.3億円）、地上基幹放送小規模中継局ブロードバンド代替（14.2億円）、地域における災害支援体制整備（3.8億円）等
②消防AX/DX（AI・ロボット・ドローン活用）：新技術現場実装モデル事業消防AX（7.5億円）、救助用資機材等整備補助（4.0億円）等
参考にしてください。
【ＨＰ】
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000203.html（R9総務省重点施策2027）
https://www.soumu.go.jp/main_content/001089257.pdf（重点施策集）
◆地域社会AX/DX推進パッケージ事業 105.2億円（前年1.0億円） P7
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ②まち系（観光・文化）△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（地方公共団体・地域企業）△
・①デジタル人材の確保支援
・②AIと新しい通信技術を活用した先進的ソリューションの実用化支援（実証）
・③地域の通信インフラ等整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出
・衛星通信や光電融合技術をはじめとする新しい通信技術を活用した先進的なソリューションの実用化実証を実施
◆ワット・ビット連携を核とした分散DC、5G、光ファイバ等の通信インフラの全国整備 264.5億円（前年42.2億円） P8
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（通信事業者・DC事業者）△
・ワット・ビット連携関連実証事業：DC事業者による分散DCの実環境・実運用での性能を示し、事業予見性を高めるための実証
・データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業：電力と通信の効果的な連携（ワット・ビット連携）によるDC地方分散支援
・デジタルインフラ整備推進事業：条件不利地域への光ファイバ・携帯電話基地局整備補助
◆データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業 59.4億円（前年0.3億円） P9
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（DC事業者）△
・電力と通信の効果的な連携（ワット・ビット連携）により、電力インフラから見て望ましい地域（脱炭素電力が豊富な地域を含む）や大規模災害時のデジタルサービスの維持に資する地域へのデータセンターの誘導を含め、電力と通信インフラを整合的・計画的に整備
・データセンターの地方分散を推進するための支援を実施（補助対象：データセンター、IX、サーバー等／補助率1/2）
・計画年度：令和3年度～令和12年度
◆デジタルインフラ整備推進事業 104.5億円（うち投資枠37.1億円） P10
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（地方公共団体・通信事業者）△
・地理的に条件が不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）や遮へい空間において、電気通信事業者（地方公共団体等を含む）が光ファイバや携帯電話の基地局等を整備する場合に、整備費用等の一部を補助
・携帯電話等エリア整備事業、電波遮へい対策事業（トンネル移動通信用中継施設整備費補助）
・高度無線環境整備推進事業（条件不利地域における光ファイバ整備費等の補助、離島地域の維持管理費用含む）
◆世界に先駆けてエッジAIを活用したAI社会の実現に向けた実証事業 150.0億円（投資枠／新規） P19
・お勧め度：⑥環境・エネ・設備系△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（通信事業者・AI事業者・地方公共団体）△
・利用者近傍でAI処理を行うエッジAIの活用促進により、急増するAI需要に対応するとともに、あらゆるものがAIを活用できるAI社会の実現に貢献
・エッジAIの技術検証：モバイル基地局を活用したエッジ技術検証、エッジAI共通機能の構築
・エッジAI導入モデル実証：技術検証結果を踏まえ、実環境に近い実証環境におけるエッジAIのユースケース創出のための導入モデル実証を実施
・AI応用：災害、農業、交通、物流、工場など
◆情報通信領域におけるバーティカルAI構築事業 10.0億円（投資枠／新規） P25
・お勧め度：⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（通信事業者・AI事業者）△
・通信ネットワークインフラについて、人手不足やノウハウの継承の難しさ、オペレーション業務の複雑化、現場データの散在等の課題解決のため、情報通信領域におけるバーティカルAI（データ・モデル・アプリを垂直統合した領域特化型AI）の開発・利活用を促進
・情報通信産業のAX推進の観点から、AI学習に適したデータ整備、ユースケースの創出等を図る調査研究、開発実証等を実施
・計画年度：令和9年度～令和11年度
◆公共サービス向けを中心とするAIドローン基盤整備支援事業 180.0億円（投資枠／新規） P26
・お勧め度：⑥環境・エネ・設備系△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（自治体・ドローン事業者・消防）△
・災害時の初動対応の迅速化等に役立つAIドローン及びAIドローンが収集したデータの連携基盤の構築について、これを整備しようとする事業者に対し、その整備費の一部を支援
・補助対象：ドローン機体及び専用ポート（駐機場）の調達・配備、運航統制・データ連携のためのシステム整備
・補助率：1/2、計画年度：令和9年度～令和10年度
◆ICTスタートアップイノベーション創出推進事業 40.2億円 P34
・お勧め度：⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（スタートアップ・VC）△
・起業又は事業拡大を目指すICT分野のスタートアップ等に対する研究開発費支援や、事業化に向けた伴走支援を通じたスタートアップの創出・育成を促進
・フェーズ1・2支援枠：フェーズ1（PoC・F/S）最大500万円、フェーズ2（実用化開発）最大3,000万円（補助率2/3）
・フェーズ3支援枠（新規）：大規模技術実証を行うスタートアップ対象、戦略分野・技術ごとに支援上限額設定（補助率2/3）
・伴走支援：イベント参加、協業、市場調査、知財活用、運用体制構築等
◆中堅・中核企業から地域企業に至るまで、AI導入を一気呵成に進める地域AXの推進【新規】 102.2億円（投資枠） P36
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ②まち系（観光・文化）△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（地域企業・金融機関）△
・ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）に「地域AX特別枠」（仮称）を設け、AIによる業務変革や新たな価値創出を実現する地域密着型の新規事業立上げを支援（うち43.2億円）
・地域社会AX/DX推進パッケージ事業に「地域AX先導タイプ」（仮称）を設け、AI等のデジタル技術を活用した先進的な地域課題解決プロジェクトの創出を支援（うち59.0億円）
◆ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金） 8.0億円 P39
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ②まち系（観光・文化）〇 ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（地域金融機関・DMO・起業支援コンサル）△
・産官学金の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の新規事業の立ち上げを支援
・新たに「地域AX特別枠」を設け、AIによる業務変革や新たな価値創出を実現する地域密着型の新規事業立上げを支援
・地域の経済循環を創出
◆高性能AIの悪用によるサイバー攻撃の脅威等を踏まえたサイバーセキュリティ人材の育成 86.6億円（前年15.5億円） P64
・お勧め度：⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（NICT・セキュリティ事業者）△
・巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対して我が国のサイバー対処能力を強化するため、NICTを通じて、フロンティアAIの悪用による脅威にも対応可能なAIを活用した演習や高度演習基盤の構築等を進め、実践的なセキュリティ人材の育成を推進
◆地方公共団体サイバーセキュリティ確保支援事業等【新規含む】 55.4億円（前年0.8億円） P67
・お勧め度：⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（自治体・セキュリティ事業者）△
１．サイバーセキュリティ対策総合相談窓口の創設（サプライチェーン・リスク対策を含む）
２．重大インシデントレスポンス専門家チーム派遣制度の創設
３．サイバーセキュリティ人材の育成（地方公共団体における中核人材の育成）
４．ゼロトラストアーキテクチャの共同実装に向けた検証
５．自治体情報セキュリティクラウドの更新補助
◆地域活性化起業人のマッチング支援 24百万円（前年21百万円） P71
・お勧め度：②まち系（観光・文化）△ ⑨その他（自治体・民間企業・個人）△
・企業等の即戦力人材の地方への流れを創出・拡大するため、自治体と企業の社員・退職した個人が、地域活性化起業人制度を有効かつ円滑に活用できるよう、地域活性化起業人のマッチング支援のプラットフォームの運用や活用事例の展開などの周知広報により、更なる制度の活用を推進
◆特定地域づくり事業の推進 P72（内閣府予算から移替）
・お勧め度：②まち系（観光・文化）△ ③建設・建築系△ ⑤農林水産業系△ ⑨その他（地方公共団体・特定地域づくり事業協同組合）△
・地域社会及び地域経済の重要な担い手である地域づくり人材の確保及びその活躍の推進を図るため、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づく特定地域づくり事業協同組合の安定的な運営の確保及び設立を支援
・補助対象：地方公共団体による特定地域づくり事業協同組合への助成（派遣職員人件費、事務局運営費）
・補助率：地方公共団体助成額の1/2（組合運営費への財政措置1/2、特別交付税1/4、利用料収入1/2）
◆過疎地域の持続的発展に向けた取組への支援 11.2億円 P76
・お勧め度：②まち系（観光・文化）△ ③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（自治体・移住事業者）△
１．過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業（ソフト）：地域運営組織等の生活支援・「なりわい」創出活動支援（限度額1,500万円定額補助、専門人材・AI/ICT活用で上乗せ）
２．過疎地域持続的発展支援事業（ソフト）：過疎市町村・都道府県のAI・ICT等技術活用、人材育成（限度額2,000万円定額補助）※AI活用を推進する特別枠創設
３．過疎地域集落再編整備事業（ハード）４．過疎地域遊休施設再整備事業（ハード）
◆自治体AX/DX推進事業【新規】 7.2億円（投資枠） P77
・お勧め度：⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（自治体・システム事業者）△
・先進事例創出の実証モデル事業：AI等のデジタル技術の組合せによる業務プロセス全体の自動化、AIエージェントの導入に向けた実証モデル事業を推進
・自治体AX推進に向けた調査研究：ガイドブック改訂、AIガバナンス・データ整備等の課題把握・検証
・計画年度：令和9年度～令和11年度
◆自治体ＡＸ/ＤＸ人材確保支援事業 2.0億円（うち投資枠1.4億円／前年60百万円） P80
・お勧め度：⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（都道府県・市町村・民間企業）△
・都道府県が確保した自治体DXアクセラレータによる市町村のAX/DX支援を促進するため、各都道府県の現状を踏まえ、AX/DX推進体制の充実・強化に向けた支援を実施
・各地域の実態を把握した上で、課題を抱える団体への支援や優良事例の横展開、研修等を通じたアクセラレータの活躍環境整備
◆新技術現場実装モデル事業による消防AXの推進 7.5億円（投資枠） P87
・お勧め度：⑥環境・エネ・設備系△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（消防本部・自治体・民間企業）△
・AIが119通報や＃7119の通話内容を分析し、指令員等の判断を支援するレコメンド機能の活用等についてモデル事業を実施
・消防分野で未だ導入が進んでいないAI・ロボット・ドローン等の新技術について、消防本部での導入・運用を試行的に実施
・①AI領域別戦略（バーティカルAI：消防指令システム・＃7119でのAI活用）、②ロボット（フィジカルAI：パワーアシストスーツ）、③ドローン等（AIによるドローン映像解析）
◆救助用資機材等の整備に対する補助 4.0億円（投資枠） P100
・お勧め度：⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（消防団・地方公共団体）△
・大規模林野火災、令和8年熊本地震、令和8年8月千葉豪雨等を踏まえた救助用資機材や新技術を活用した資機材等の整備を促進し、消防団の災害対応能力の向上を図る
・補助対象資機材例：ドローン、可搬消防ポンプ、可搬式散水装置（背負式水のう）、電動運搬台車、電動アシストホースカー、水幕ホース、伸縮長尺消火ノズル（R9年度追加）、排水ポンプ、電動油圧切断機
・補助率1/3（地方負担分2/3に特別交付税措置0.8を講じている／市町村分）
◆携帯電話基地局やケーブルテレビ等の耐災害性強化による通信・放送インフラの強靱化・冗長性の確保、官民連携による通信復旧体制の整備 171.5億円（前年48.5億円） P105
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（通信・放送事業者）△
・蓄電池や発電機等を活用した災害時における携帯電話基地局や放送ネットワークの強靱化対策の推進
・応急復旧機材の整備支援
・激甚災害時の通信確保と被災状況把握を官民連携で行う体制整備を推進
◆放送ネットワーク整備支援事業 39.3億円（前年15.9億円） P107
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（地上基幹放送事業者・ケーブルテレビ事業者）△
・施策内容①（地上基幹放送の耐災害性強化）：中継局の耐震化、停電対策、予備設備の整備、中継ルート変更、予備送信所整備、放送設備復旧費の一部補助
・施策内容②（ケーブルテレビの耐災害性強化）：ケーブルテレビ光化等整備支援事業、ケーブルテレビ複線化等整備支援事業（老朽化既存幹線の更新・条件不利地域）
・地上デジタル放送の混信による受信障害対策、民放ラジオの難聴解消のための中継局整備費用補助、可搬型予備送信設備等の運用体制整備
◆地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド等による代替等支援事業 14.2億円（前年7.0億円） P108
・お勧め度：⑥環境・エネ・設備系△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（放送事業者・電気通信事業者・市町村）△
・全国の視聴者に対して良質な放送コンテンツの継続的な提供を確保しつつ、電波の能率的な利用を図るため、小規模中継局や辺地共聴施設等のブロードバンド等による代替等を支援
・①中継局ブロードバンド等による代替（補助率2/3等）
・②辺地共聴施設の光化等改修（補助率1/2等）
・③調査・相談対応
◆地域における災害支援体制の整備・人材育成等の支援 3.8億円（前年27百万円） P109
・お勧め度：⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（通信事業者・機器メーカー・地元通信系企業・自治体）△
・能登半島地震の課題（衛星インターネット機器の運用面の困難、自治体通信インフラ復旧の対応課題）に対応
・自治体や関係機関と連携し、衛星インターネット等を活用した通信復旧訓練を計画的に実施
・激甚災害時の通信確保と被災状況把握を目的とした官民連携体制を構築
・通信設備の設置講習・訓練の修了者を「通信復旧支援士（仮称）」として認定・登録する制度の導入を検討
