本日の狙い目情報は、環境省の「令和9年度概算要求」です。この中から面白い事業を抜き出してみました。
令和9年度環境省重点施策は、「①循環経済（サーキュラーエコノミー）」「②気候変動対策（緩和・適応）」「③自然再興（ネイチャーポジティブ）」「④環境政策の国際展開」「⑤科学技術・イノベーション・金融」「⑥安全・安心」「⑦東日本大震災からの復興・創生」の7つを柱に編成。以下は環境省重点施策集HPの掲載順で並べています。
参考にしてください。
【ＨＰ】
https://www.env.go.jp/guide/budget/r06/page_00015.html（R9年度環境省重点施策集）
https://www.env.go.jp/earth/42024_00006.html（地球環境局・R9年度エネ特概算要求）
【①循環経済（サーキュラーエコノミー）】
◆経済安全保障の確保に貢献する金属資源等の再資源化に対する投資促進支援 48,777百万円
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ⑥環境・エネ・設備系△
・製造業のサプライチェーン強靱化のため、金属資源等（レアメタル・レアアース含む）の再資源化に係る関連施設や循環資源の回収量拡大に向けた物流関連施設への投資促進・実証。太陽光パネル、リチウムイオン電池等の再資源化設備補助を含む
https://www.env.go.jp/content/000424503.pdf
◆ナフサ輸入代替を促進する国内再生プラスチックの長期安定供給体制構築支援 事項要求（新規）
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ⑥環境・エネ・設備系△
・製造業が求める高品質な再生材の長期安定供給体制構築を支援。大規模集約型拠点（再プラ集約拠点）に対し、原料調達リスク・品質管理リスク・在庫管理リスク・需要の不確実性の解決を通じて長期的・安定的な供給体制構築を支援
https://www.env.go.jp/content/000424505.pdf
◆自動車等向け高品質再生プラスチック市場の構築支援 1,450百万円（新規）
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ⑥環境・エネ・設備系△
・家庭系・事業系プラスチックの回収量拡大と高品質再生材の安定供給体制構築、再生プラスチック集約拠点に供給する高品質再生材の供給基盤構築、再生プラ・バイオプラの環境価値クレジット方法論確立の実証
https://www.env.go.jp/content/000424506.pdf
◆脱炭素型循環経済システム構築促進事業 7,700百万円
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ⑥環境・エネ・設備系△
・脱炭素化に資する資源徹底活用技術の社会実装に向けた実証事業。（１）太陽光パネル等の再エネ関連製品のリユース・リサイクル技術・スキーム構築、（２）ガラスの動静脈連携水平リサイクル、（３）リサイクル施設の大規模集約化を見据えた効率的収集運搬、（４）再資源化事業等の高度化による脱炭素効果算定
https://www.env.go.jp/content/000425896.pdf
◆先進的な資源循環投資促進事業（経済産業省連携事業） 20,080百万円
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ⑥環境・エネ・設備系△
・①CO2排出削減困難産業（Hard-to-Abate産業）の排出削減に貢献する資源循環設備の実証・導入支援（廃プラ・金属の大規模・高度分離回収・再資源化設備等）、②革新的GX製品（蓄電池等）向け高品質再生品供給設備（廃リチウムイオン電池・廃スクラップ等からの金属リサイクル）。3年間で総額18,300百万円の国庫債務負担
https://www.env.go.jp/content/000425894.pdf
◆循環資源の安定供給のための高効率・高度化設備導入等促進事業 10,297百万円（新規）
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ⑥環境・エネ・設備系△
・大量廃棄が見込まれる太陽光パネルのリサイクル、金属資源等の再資源化、再生可能資源由来素材・高品質再生プラスチックの製造に向けて、省CO2型で高度な再資源化設備等の導入を支援。国内資源循環体制構築を推進
https://www.env.go.jp/content/000425895.pdf
◆廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 31,090百万円
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（自治体・廃棄物処理業者）△
・自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備等の取組を支援。廃棄物処理施設と地域のエネルギー需要（施設・地域）を組み合わせた地域循環共生圏構築
https://www.env.go.jp/content/000425897.pdf
◆地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 1,665百万円
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（自治体・廃棄物処理業者）△
・地域から排出される再生利用が困難な廃棄物を有効資源として熱回収や燃料化等でエネルギー創出・活用。廃熱を高効率で熱回収する設備（熱や電気等を施設・地域に供給）の導入支援。地域貢献要件を満たすことが条件
https://www.env.go.jp/content/000425898.pdf
◆一般廃棄物処理施設等の循環型社会形成等に資するインフラ整備支援 173,667百万円＋事項要求
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系〇
・市町村等が行う3R（リデュース・リユース・リサイクル）の総合的推進、広域的・総合的な廃棄物処理・リサイクル施設整備の支援。老朽化した廃棄物処理施設の更新、災害時のための強靱化、地球温暖化対策強化
https://www.env.go.jp/content/000424527.pdf
【②気候変動対策（緩和）】
◆データセンター等デジタル基盤の脱炭素化支援事業（総務省連携事業） 4,600百万円
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑧メディア・広告・IT系△
・データセンター等の脱炭素化に向けて、環境配慮技術の開発・実証及び未利用エネルギー活用・再エネ設備等の導入を支援
https://www.env.go.jp/content/000425869.pdf
◆住宅の脱炭素化促進事業（経済産業省・国土交通省連携事業） 12,500百万円
・お勧め度：③建設・建築系〇 ⑥環境・エネ・設備系〇
・新築住宅におけるCFP（カーボンフットプリント）表示製品等の使用、既存住宅のZEHリノベや断熱リフォーム等による脱炭素化を支援。（１）戸建・集合住宅における環境影響評価活用促進、（２）ZEH化・省CO2化促進、（３）既存住宅の断熱リフォーム、（４）省エネ住宅の課題分析・調査検討で構成
https://www.env.go.jp/content/000425879.pdf
◆脱炭素志向型住宅の導入支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業） 50,000百万円（新規）
・お勧め度：③建設・建築系〇 ⑥環境・エネ・設備系〇
・ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する新築住宅（GX志向型住宅）の導入を支援。戸建115万円/戸（省エネ地域区分1〜4）、100万円/戸（5〜8）、集合住宅50〜60万円/戸。断熱等性能等級6以上、一次エネルギー消費量削減率100%以上等の要件
https://www.env.go.jp/content/000425877.pdf
◆断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業） 98,000百万円（新規）
・お勧め度：③建設・建築系〇 ⑥環境・エネ・設備系〇
・くらし関連分野のGX加速のため断熱窓改修を推進。日本の住宅の約7割は単板ガラス窓のみで住宅の熱の出入りの約6〜7割は開口部から。既存住宅等における断熱窓（内窓設置、外窓交換、ガラス交換）等に定額補助。熱貫流率Uw値1.9以下等の要件
https://www.env.go.jp/content/000425875.pdf
◆建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（一部農林水産省・経済産業省・国土交通省連携事業） 11,500百万円
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△
・建築物等のZEB化・省CO2設備の導入等を支援。（１）①②④は5年間で総額11,300百万円の国庫債務負担。ZEB Ready・ZEB・ZEB Oriented等の要件を満たす新築・既存建築物の設計・整備費補助
https://www.env.go.jp/content/000425880.pdf
◆業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（経済産業省・国土交通省連携事業） 6,700百万円
・お勧め度：③建設・建築系〇 ⑥環境・エネ・設備系〇
・業務用建築物の脱炭素化を早期実現。外皮の高断熱化（断熱窓・断熱材）＋高効率空調機器・照明・給湯機器等の導入支援。改修後の外皮性能BPI1.0以下、一次エネ消費量30〜40%以上削減が要件。補助率1/3〜1/2。5年間で総額5,000百万円の国庫債務負担
https://www.env.go.jp/content/000425876.pdf
◆商用車等の電動化促進事業（経済産業省、国土交通省連携事業） 30,000百万円（新規）
・お勧め度：⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（運輸・物流・建設事業者）〇
・トラック・タクシー・バス・建機の電動化（BEV、PHEV、FCV等）と充電設備の導入補助。運輸部門はCO2排出量の約2割、うちトラック等商用車が約4割。省エネ法「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化事業者や、非化石転換の影響を受ける事業者等が対象
https://www.env.go.jp/content/000425888.pdf
◆環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（国土交通省連携事業） 3,118百万円
・お勧め度：⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（運輸・物流事業者）〇
・ハイブリッド、天然ガス及び低炭素型ディーゼルトラック等の導入支援。①ハイブリッド・天然ガス車：標準的燃費水準車両との差額の1/2相当、②中小トラック運送事業者向け低炭素型ディーゼル：買替1/2・新規1/3相当（燃費基準+5%以上達成車は+5万円、代替燃料使用等は+10万円）
https://www.env.go.jp/content/000425893.pdf
◆総合モビリティ脱炭素化促進事業（一部国土交通省・農林水産省連携事業） 5,220百万円
・お勧め度：⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（運輸・物流・自治体・公共交通事業者）△
・（１）物流・人流におけるGX×DXモデル構築、（２）地域公共交通脱炭素化（省CO2化設備・ハイブリッド連節バス・グリーンスローモビリティ）、（３）産業車両（空港・港湾・海事・フォークリフト燃料電池化）、（４）先進システム社会実装（実証・農業機械電動化等）
https://www.env.go.jp/content/000425891.pdf
◆コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（一部農林水産省・経済産業省・国土交通省連携事業） 7,000百万円
・お勧め度：①産業系（製造・小売）〇 ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（食品事業者・物流事業者）〇
・（１）冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場・食品小売店舗の中小企業等への脱炭素型自然冷媒機器導入補助、（２）フロン類対策による省CO2効果検証（委託）。既設機からのフロン排出抑制の取組も含む
https://www.env.go.jp/content/000425892.pdf
◆Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業 3,700百万円
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ⑥環境・エネ・設備系△
・バリューチェーンを構成する代表企業と取引先の中小企業等が連携して行う省CO2設備の導入を支援。3年間で総額3,500百万円の国庫債務負担
https://www.env.go.jp/content/000425882.pdf
◆脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業） 7,682百万円
・お勧め度：全業種△
・中小企業等の工場・事業場への脱炭素技術等の導入促進によりCO2排出削減。エネルギー起源CO2排出量の削減が課題の中小企業を対象。設備更新支援
https://www.env.go.jp/content/000425883.pdf
◆中小企業を含むバリューチェーン全体の脱炭素経営高度化事業 1,651百万円
・お勧め度：⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（コンサル・士業系）△
・モデル事業支援やガイドブック作成により、バリューチェーンでの企業の脱炭素経営を普及・高度化。ESG金融拡大に対応、中小企業を含むバリューチェーン全体での脱炭素経営を普及・高度化
https://www.env.go.jp/content/000425884.pdf
◆「デコ活」による脱炭素社会実装事業 2,269百万円（一般会計455＋特会1,814）
・お勧め度：⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（コンサル・広報事業者）△
・国民・消費者の行動変容を促し2030年度に2013年度比46%（家庭部門66%）削減及び2050年ネット・ゼロを実現。「新しい豊かな暮らし」を支える製品・サービス社会実装プロジェクトの展開
https://www.env.go.jp/content/000425881.pdf
◆フロンの冷媒転換・循環利用（冷媒サーキュラーエコノミー）による脱炭素化と冷媒の確保の同時実現 10,000百万円（エネ特7,000＋一般会計3,000）
・お勧め度：①産業系（製造・小売）〇 ⑥環境・エネ・設備系〇 ⑨その他（メンテナンス業者・再生業者）〇
・「冷媒サーキュラーエコノミー」構築のため、（１）自然冷媒機器の導入補助・機器ラインナップ拡充補助（機器ユーザー・機器メーカー向け）、（２）漏えい抑制のための常時監視・検知器・回収機導入補助（メンテナンス業者等向け）、（３）分析・移充塡・分離再生等の導入補助（再生業者等向け）の3本立て。補助率原則1/3、補助対象は民間事業者・団体（（２）（３）は地方自治体を含む）。事業名①コールドチェーン（エネ特70億円）、事業名②冷媒の脱フロン及びフロン排出削減推進事業（一般会計30億円・新規）
https://www.env.go.jp/content/000424539.pdf
◆ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業） 28,000百万円
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△
・軽量・柔軟等の特長を有するペロブスカイト太陽電池の国内市場立ち上げに向け、社会実装モデルの創出を支援。2年間で総額51,000百万円の国庫債務負担
https://www.env.go.jp/content/000425862.pdf
◆地域脱炭素推進交付金（脱炭素先行地域等の実現に向けた支援） 81,021百万円（GX以外73,021＋GX 8,000）
・お勧め度：③建設・建築系〇 ⑥環境・エネ・設備系〇 ⑨その他（自治体・地域コンサル）△
・意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対し交付金支援。「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」「特定地域脱炭素移行加速化交付金」等
https://www.env.go.jp/content/000425860.pdf
◆GX戦略地域制度における産業団地等の脱炭素化推進事業（経済産業省連携事業） 3,000百万円
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△
・GX戦略地域に選定された地方公共団体に対し、地域共生型の脱炭素電源等の整備を支援
https://www.env.go.jp/content/000425861.pdf
◆民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業（一部総務省・農林水産省・経済産業省連携事業） 6,300百万円
・お勧め度：①産業系（製造・小売）〇 ③建設・建築系〇 ⑥環境・エネ・設備系〇
・民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネの導入及び地域共生の加速化。工場・施設等での再エネ導入
https://www.env.go.jp/content/000425867.pdf
◆地域脱炭素実現に向けた具体施策実装支援事業 1,850百万円
・お勧め度：⑨その他（自治体・地域コンサル）△
・「宣言から実行へ」。地域脱炭素の実現に向け、具体的な脱炭素施策の検討・実施、地域人材の育成等を支援
https://www.env.go.jp/content/000425865.pdf
◆地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 4,000百万円
・お勧め度：③建設・建築系〇 ⑥環境・エネ・設備系〇
・災害・停電時に公共施設等へエネルギー供給が可能な自立分散型エネルギー設備（再エネ・蓄エネ・コージェネ等）の導入を支援。第1次国土強靱化実施中期計画に位置付け
https://www.env.go.jp/content/000425866.pdf
【②気候変動対策（適応）】
◆気候変動適応先進地域創出のための適応実証事業 1,000百万円（新規）
・お勧め度：⑨その他（コンサル・自治体・地域団体）△
・省庁・地方公共団体・民間企業・市民などあらゆる主体が連携し、「気候変動適応先進地域」の創出を通じて将来を見据えた適応策の検討・導入を促進
https://www.env.go.jp/content/000424553.pdf
【③自然再興（ネイチャーポジティブ）】
◆OECMを活用した健全な生態系の回復及び連結促進事業 304百万円
・お勧め度：⑤農林水産業系△ ⑨その他（自治体・企業・環境コンサル）△
・地域生物多様性増進法に基づく自然共生サイト認定の促進、海域OECM等の設定・管理、日本のOECMに関する国際理解の促進、自然再生活動の推進。企業等の取組みによって生物多様性の保全が図られている区域の認定インセンティブ
https://www.env.go.jp/content/000424571.pdf
【⑤科学技術・イノベーション・金融】
◆環境スタートアップの支援（環境分野のディープテック・スタートアップ事業化支援等） 拡充
・お勧め度：⑥環境・エネ・設備系△ ⑧メディア・広告・IT系△
・環境分野のディープテック・スタートアップの事業化に向けた研究技術開発支援等を更なる充実。脱炭素化支援機構（JICN）の創業・事業化初期段階への投資拡大等による切れ目のない資金供給等の支援も実施
https://www.env.go.jp/content/000424593.pdf
◆CCUS社会実装・基盤構築事業 2,550百万円
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ⑥環境・エネ・設備系△
・CCUS（CO2の分離回収・有効利用・貯留）の社会実装に向けた技術開発とモデル構築
https://www.env.go.jp/content/000425903.pdf
【⑥安全・安心】
◆先進的省エネ型浄化槽（中・大型槽）推進事業 1,600百万円（新規）
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（浄化槽メーカー・保守事業者）△
・浄化槽システムの脱炭素化に向けて、エネルギー効率の低い既設中大型浄化槽への先進的省エネ型浄化槽の導入を支援
https://www.env.go.jp/content/000425900.pdf
