本日の狙い目情報は、経済産業省の「令和8年度予算案」です。
この中から面白い事業を抜き出してみました。
今回の予算案は、「持続的な賃上げ」、「国内供給網（サプライチェーン）の強化」、そして「GX（グリーントランスフォーメーション）の社会実装」が3大テーマとなっています。
１．中堅・中小企業の「稼ぐ力」と「人」への投資
「人手不足」を単なる課題ではなく、設備投資や組織変革のチャンスと捉える予算が並んでいます。
①地域の中堅・中核企業支援 / 地域の人事部（6.8億円）
ポイント: 単発の採用支援ではなく、地域一体で人材を「確保・育成・定着」させる仕組み作りを支援。
狙い目: 人事コンサル、研修事業者、地域金融機関。
②Go-Tech事業（122億円）
ポイント: 大学等との連携による高度な研究開発を最大3年間支援。販路開拓までセットなのが特徴。
狙い目: 製造業、ディープテック・スタートアップ、産学連携コーディネーター。
２．国内GXサプライチェーンの確立（約500億円の巨大市場）
海外依存を脱却し、日本の強みを活かした次世代エネルギー産業を国内に作り上げるための「大規模補助」が目玉です。
①GXサプライチェーン構築支援事業（497億円）
ポイント: 水電解装置、浮体式洋上風力、ペロブスカイト太陽電池などの部素材・製造装置の国内生産を支援。
狙い目: 先端素材メーカー、装置メーカー、およびそれらのサプライヤー。
３．省エネ・再エネの「実戦投入」フェーズ
エネルギー対策特別会計では、より具体的・実用的な設備導入への支援が並びます。
①省エネルギー投資促進支援（50億円＋GX枠 840億円）
ポイント: ユーティリティ設備（ボイラー・空調等）や生産設備の更新を支援。特に「GX推進対策費」側の840億円は非常に規模が大きく、非化石転換（電化等）への投資が加速します。
②需要家主導型太陽光・蓄電池（59億円）
ポイント: 売電目的ではなく、企業が自ら使うための再エネ設備＋蓄電池の導入を支援。
狙い目: 設備工事会社、エネルギーマネジメント事業者（EMS）、蓄電池メーカー。
４．地域の生活維持と新興国共創
①生活維持役務等効率化促進（3.0億円）
ポイント: 地方での配送・見守り・小売などを、複数事業者が「連携・重層化」して維持するモデルの実証。
狙い目: 物流・小売のDXベンダー、自治体連携コンサル。
②新興国との共創推進（35億円）
ポイント: 海外拠点の現地人材育成費用を補助。
狙い目: 海外展開中の製造業・サービス業、海外研修プロバイダー。
参考にしてください。
【ＨＰ】
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2026/index.html
【一般会計】
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2026/pr/pdf/pr_ippan.pdf
◆地域の中堅・中核企業支援事業 6.8億円 P11
・お勧め度：全業種△
・本事業は、特に地方部において阻害要因の大きい、経営規模拡大に向けた新事業展開や、地域が一体となって人材確保・育成・定着を行う取組等への支援を通じ、地域経済を牽引する中堅・中核企業の自律的な成長を後押しすることを目的とする。
（１）中堅・中核企業の経営力強化支援事業 2.7億円
（２）地域の人事部支援事業 2.9億円
◆生活維持役務等効率化促進事業 3.0億円 P16
・お勧め度：全業種△
（１）補助事業：ビジネスモデル組成実証
①二以上の事業主体の協業等による「連携型事業展開モデル」、②複数の生活維持サービスの事業化に取り組む「基盤重層型事業展開モデル」の2類型の実証事業に補助。
◆海外ビジネス・輸出促進事業 31億円 P26
・お勧め度：全業種△
（１）海外ビジネス強化促進事業
（２）中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業
（３）貿易PF活用による貿易手続デジタル化推進事業
◆技術・人材協力を通じた新興国との共創推進事業 35億円 P27
・お勧め度：全業種△
（１）研修・専門家派遣・寄附講座開設事業
海外進出先での事業を担う現地人材等の育成のため、民間事業者が人材育成事業を実施するための研修等の費用を補助する。
◆伝統的工芸品支援事業 11億円 P82
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ②まち系（観光・文化）△ ⑧メディア・広告・IT系△
（１）伝統的工芸品産業支援補助金
（２）伝統的工芸品産業振興補助金
◆中小企業支援事業 254億円 P98
・お勧め度：全業種△
（１）中小企業活性化・事業承継総合支援事業 P99
（２）中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業 P100
（３）中小企業連携組織対策推進事業 P101
（４）小規模事業対策推進等事業 P102
（５）地方公共団体による小規模事業者支援推進事業 P103
◆成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業） 122億円 P107
・お勧め度：全業種△
・中小企業が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、研究開発、試作品開発等に係る取組を最大3年間支援する。加えて、採択された事業者を対象に、研究開発成果の販路開拓等についても支援する
【エネルギー対策特別会計】
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2026/pr/pdf/pr_energy.pdf
◆省エネルギー投資促進支援事業費補助金 50億円 P63
・お勧め度：全業種△ ⑥環境・エネ・設備系〇
（１）設備単位型
省エネ性能の高いユーティリティ設備、生産設備等への更新を支援。
（２）エネルギー需要最適化型
エネルギーマネジメントシステムを用いたエネルギー使用量削減及びエネルギー需要最適化を図る事業を支援。
◆住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業 60億円 P65
・お勧め度：全業種△ ③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△
（１）ZEB実証事業
（２）ZEB化診断・計画策定支援事業
（３）ZEH+改修実証援事業
◆省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費 12億円 P66
・お勧め度：全業種△
（１）省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費
（２）エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金
◆中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費 7.4億円 P70
・お勧め度：⑥環境・エネ・設備系△
（１）エネルギー利用最適化診断事業
◆需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業 59億円 P76
・お勧め度：⑥環境・エネ・設備系△
（１）需要家主導型太陽光発電導入支援事業
（２）再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業
◆水力エネルギー導入促進事業 28億円 P79
・お勧め度：⑥環境・エネ・設備系△
（１）水力発電導入促進支援事業 P80
◆木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業 8.0億円 P84
・お勧め度：⑤農林水産業系△ ⑥環境・エネ・設備系△
（１）新たな燃料ポテンシャル（早生樹、広葉樹等）を開拓・利用可能とする”エネルギーの森”実証事業
（２）木質バイオマス燃料の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業
◆エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費 73億円 P141
・お勧め度：⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（行政等）〇
（１）ビジョンの作成や調査・研究等のソフト事業から設備設置等のハード事業まで、再生可能エネルギーを活用した地域振興のための取組を支援。
【GX推進対策費】
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2026/pr/pdf/pr_gx.pdf
◆GXサプライチェーン構築支援事業 497億円 P2
・お勧め度：⑥環境・エネ・設備系△
・我が国において中小企業を含めて高い産業競争力を有する形でGX分野の国内製造サプライチェーンを確立するため、水電解装置、浮体式等洋上風力発電設備、ペロブスカイト太陽電池、燃料電池、HVDCケーブル等に加えて、これらの関連部素材や製造設備について、世界で競争しうる大規模な投資を計画する製造事業者等、もしくは現に国内で生産が限定的な部素材や固有の技術を有する製造事業者等に対して、補助を行う。
◆省エネルギー・非化石転換の投資促進・社会実装支援事業 840億円 P12
・お勧め度：全業種△ ⑥環境・エネ・設備系△
（１）省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
