本日の狙い目情報は、国土交通省の「令和8年度予算案」です。
この中から面白い事業を抜き出してみました。
今回の予算案は、「インフラの老朽化対策（メンテナンス）」「地域交通と物流の再設計（リ・デザイン）」「インフラ・建築のDX」が大きな柱となっています。
１．インフラ・建築分野の「DX」と「データ活用」
単なるIT導入ではなく、現実のインフラ管理や建築プロセスをデジタルで効率化する予算が並んでいます。
①水分野・防災DX（89億円）
ポイント: 流域データの可視化や災害対応の省人化。
狙い目: ITベンダー、データ分析企業、測量・設計会社。
②「建築・都市のDX」の推進（1.2億円） / 建築行政手続のDX
ポイント: BIM（Building Information Modeling）と連携したライフサイクルカーボン評価や、行政手続のデジタル化。
狙い目: BIMソフト開発者、建築設計事務所、自治体のシステム標準化を支援するベンダー。
③自動車登録検査のデジタル化（約60億円）
ポイント: OSS（ワンストップサービス）の利便性向上、キャッシュレス・ペーパーレス化。
２．インフラ老朽化対策と「持続可能なメンテナンス」
日本のインフラ維持に投じられる予算は圧倒的な規模となっています。
①老朽化対策・メンテナンスサイクル（2,481億円）
ポイント: 定期点検後の修繕を加速。新技術の活用による効率化が強く求められています。
②上下水道システムの強靭化（414億円＋104億円）
ポイント: 能登半島地震の教訓を踏まえた、基幹施設の耐震化と代替性（給水車等）の確保。
狙い目: 土木・建設業者、管路更生技術を持つ企業、非常用設備メーカー。
３．地域交通・物流の「再定義（リ・デザイン）」
人手不足や採算悪化を背景に、仕組みそのものを変える実証が重視されています。
①地域交通のリ・デザイン（206億円）
ポイント: 「交通空白」を解消するためのDX（予約制バス等）や、公共交通の再構築。
②ラストマイル配送の持続可能性（1.7億円）
ポイント: ドローン活用、貨客混載、共同配送など、従来の配送枠を超えた連携を支援。
狙い目: 物流DXベンダー、ドローン事業者、EC・小売関連のプラットフォーマー。
４．住宅・不動産の「ストック活用」と「脱炭素」
新築から既存ストックの質を高める方向へシフトしています。
①既存住宅の省エネ化・LCCO2評価（住宅局）
ポイント: 省エネ性能の引き上げに加え、中大規模木造建築の整備支援。
狙い目: 断熱・省エネリフォーム業者、木造建築に強い工務店。
所有者不明土地・空き家対策（5,100万円）
ポイント: 利活用に向けた先導的な取組（マッチングや管理適正化）を支援。
参考にしてください。
【ＨＰ】
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_003368.html
【総合政策局】
https://www.mlit.go.jp/page/content/001975396.pdf
◆「交通空白」の解消等に向けた地域交通のリ・デザインの全面展開 206億円 P2
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ②まち系（観光・文化）△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（交通関係等）△
・地域交通DXによる生産性等の向上
・集中対策期間における「交通空白」解消
・地域公共交通再構築 など
◆ＰＰＰ／ＰＦＩの推進 484百万円 P5
・お勧め度：②まち系（観光・文化）△ ③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（行政等）〇
・スモールコンセッション形成推進事業
・民間提案型官民連携モデリング事業
・先導的官民連携支援事業 など
【国土政策局】
https://www.mlit.go.jp/page/content/001975397.pdf
◆二地域居住の促進・地域生活圏の形成 20百万円 P6
・お勧め度：②まち系（観光・文化）△ ③建設・建築系△ ⑨その他（行政等）△
・特定居住支援法人によるマッチングの支援
・地域生活圏の形成支援
・二地域居住の促進に向けた先導的な施策の実装 など
【不動産・建設経済局】
https://www.mlit.go.jp/page/content/001975398.pdf
◆国土数値情報をはじめとする地理空間情報の充実・産業化 129百万円 P7
・お勧め度：③建設・建築系〇 ⑥環境・エネ・設備系〇 ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（行政等）△
・「建築・都市のDX」の推進 など
◆所有者不明土地・空き地の円滑な利活用や適正管理の推進 51百万円 P12
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑨その他（行政等）△
・所有者不明土地や空き地の利用の円滑化、管理の適正化を図るため、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策や、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定の円滑化及び空き地の利活用等に資する先導的取組を支援する。
◆建設分野における外国人材の円滑かつ適正な受入れ 106百万円 P17
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑦海外系△ ⑨その他（行政等）△
・建設分野において外国人材を円滑・適正に受け入れることにより担い手確保を図るとともに、地域共生を図りつつ、外国人材の採用・定着、キャリアアップ促進の支援を行う。
【都市局】
https://www.mlit.go.jp/page/content/001975399.pdf
◆２．地域資源を活かしたまちづくりの急加速 P7
・お勧め度：②まち系（観光・文化）△ ③建設・建築系△ ⑨その他（行政等）△
・歴史的風致維持向上計画（歴史まちづくり計画）に位置付けられた取組への支援やまち再生のポテンシャルを有する既存建造物の民間活用への支援等により、地域資源を活かした個性あるまちづくりを急加速させる。
【水管理・国土保全局】
https://www.mlit.go.jp/page/content/001975400.pdf
◆強靱で持続可能な上下水道システム構築の推進 414 億円 P3
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（行政等）△
・国民生活を支えるライフラインである上下水道について、浄水場や送水管、下水処理場などのシステムの急所となる基幹施設の耐震化、重要管路の老朽化対策、基盤強化を図るための広域連携や官民連携の取組等を支援し、強靱で持続可能な上下水道システムの構築を推進。
◆ダム等における GX や下水汚泥資源の活用の推進 88 億円 P3
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（行政等）△
・国際的な脱炭素化及び気候変動への適応を促進するため、ダム運用の高度化等により治水機能の強化と水力発電の促進を両立させるハイブリッドダムの取組や、下水道事業者による創エネ施設の導入への支援等、インフラ分野におけるＧＸを推進。
◆老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスサイクルの実現 2,481 億円 P4
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（行政等）△
・予防保全によるライフサイクルコストの縮減・平準化を図るため、長寿命化計画に基づく定期点検等により確認された修繕・更新が必要な施設への対策を加速するとともに、新技術の積極的な活用等により効率的かつ持続可能なメンテナンスサイクルを実現。
◆水分野における DX の推進 89 億円 P4
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（行政等）△
・流域に関する様々なデータの取得、蓄積・共有、分析・可視化に関する技術開発やシステムの整備を行い、インフラの整備・管理の効率化・高度化、総合的かつ多層的な防災・減災対策の実施、災害対応の省人化・迅速化、防災情報の高度化を図り、防災・減災DXを推進。
◆上下水道施設の強靱化 104 億円 P4
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（行政等）△
・令和6年能登半島地震において、上下水道施設の甚大な被害により大規模な断水が発生したことをふまえ、上下水道施設の耐震化や、給水車の配備などによる災害時の代替性・多重性の確保を推進。
【住宅局】
https://www.mlit.go.jp/page/content/001975402.pdf
◆２．既存ストックの有効活用と流通市場の形成 P3
・お勧め度：③建設・建築系△
・総合的なマンション対策への支援
・空き家の除却・活用促進への支援の強化 など
◆３．誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保 P4
・お勧め度：③建設・建築系△
・サービス付き高齢者向け住宅の整備への支援
・居住支援法人等による居住支援活動への支援
・既存建築物のバリアフリー改修等への支援 など
◆４．住宅・建築物における持続可能な社会の構築 P5
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑧メディア・広告・IT系△
・既存住宅・建築物ストックの省エネ化の促進
・新築住宅・建築物の省エネ性能の引き上げ
・BIMと連携したライフサイクルカーボン評価の実施等への支援
・優良建築物等への補助事業におけるLCCO2評価の要件化
・優良な中大規模木造建築物等の整備等への支援
・木造建築物等の規制合理化に向けた基準整備
・建築行政手続等の総合的なDX化への取組強化
・空き家データベースシステムの整備 など
【物流・自動車局】
https://www.mlit.go.jp/page/content/001975404.pdf
◆ラストマイル配送の持続可能な提供の確保 175百万円 P5
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（物流事業者等）△
・荷主・物流事業者・地方自治体等の多様な主体が連携しながら、物流負荷の軽減に向けた受取拠点の整備、貨客混載・共同配送の推進、ドローン等の活用などを図る先進的な取組を支援する。
◆物流拠点の機能強化等 15百万円 P6
・お勧め度：⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（物流事業者等）△
・非常用電源設備の導入支援等により物流施設の災害対応能力を強化するとともに、地方公共団体と物流事業者が連携して取り組む物資輸送訓練に対する支援を行う。
◆荷主・消費者の行動変容等 10百万円 P7
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（物流事業者等）△
・物流統括管理者が主体となって複数の荷主・物流事業者間のデータの可視化・共有化を進める取組を支援し、物流コストに応じた運賃・商品価格の設定や物量の平準化などの物流改善を推進する。
・物流負荷の低減に向けて、物流に配慮した注文方法の普及促進や再配達の削減に向けた置き配サービスの事業者間連携等を進める事業者の先進的な取組を支援する。
◆自動車登録検査関係手続のデジタル化 5,979百万円 P11
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ⑧メディア・広告・IT系△
・自動車登録検査関係手続きのデジタル化を推進するべく、「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」「OSSの利便性向上」の検討を進める。
◆自動車運送事業の安全総合対策事業 1,913百万円 P20
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（物流事業者等）△
・先進安全自動車（ASV）、デジタル式運行記録計・ドライブレコーダーの機器等の普及を促進し、事故の削減を図るため、自動車運送事業者に対して、対象機器等の補助を行う。
◆先進安全自動車の整備環境の確保事業 392百万円 P20
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ⑨その他（自動車整備業等）△
・スキャンツール等の導入支援
