本日の狙い目情報は、内閣府の「令和8年度予算案」です。
この中から面白い事業を抜き出してみました。
今回の内閣府予算は、「地方創生2.0」として、これまでの点での支援から、産業クラスターや広域連携といった「面での経済循環」へシフトしているのが特徴です。
１．地方創生の決定打：「地域未来交付金」（1,600億円）
従来の地方創生推進交付金をさらに進化させた、令和8年度の目玉予算です。
ポイント: 単なる「賑わい作り」ではなく、都道府県や市町村が主導する「産業クラスター計画」や「地場産業の海外展開」など、稼ぐ力に直結するプロジェクトを強力に後押しします。
狙い目: 地域の基幹産業（製造、食品等）の高度化、スタートアップ拠点の形成、DXによるサプライチェーンの効率化。
ビジネスへの活かし方: 自治体が策定する「成長戦略」に食い込み、民間事業者として技術や販路開拓のソリューションを提案するのが鍵です。
２．「地方創生SDGs」と「特定地域づくり」の深化
持続可能な社会作りを、具体的な「なりわい（仕事）」に結びつける予算です。
①地方創生SDGs推進（1.1億円）
ポイント: 「SDGs未来都市」等のブランドを活かし、官民共創による自律的な経済循環（例：地域循環共生圏）を加速させます。
②特定地域づくり事業（6.1億円）
ポイント: 人口急減地域で、複数の仕事を組み合わせる「マルチワーカー」の雇用を支える「特定地域づくり事業協同組合」を支援します。
狙い目: 労働力不足に悩む季節産業（農業、観光、水産）の事業者。組合を通じた安定的な人材確保が可能になります。
３．フロンティア開拓：宇宙開発利用の社会実装（23億円）
宇宙を「研究」の場から「産業・暮らし」の場へ変えるための戦略投資です。
①宇宙開発利用推進費（22.9億円）
ポイント: 防災、通信、安全保障に役立つ衛星データの利活用や、アルテミス計画に関連した月面開発技術のデモンストレーションを支援します。
狙い目: 衛星データを用いた精密農業・インフラ監視・災害予測、ドローンや空飛ぶクルマの交通管理（UTM）、宇宙用ロボティクス。
参考にしてください。
【ＨＰ】
https://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/r08/yosan_gai_r08.pdf（R8予算）
https://www.cao.go.jp/yosan/yosan.html（HP）
◆地域未来交付金 160,000百万円 P4
・お勧め度：全業種△ ⑨その他（行政等）〇
・各地方公共団体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が、真に地方の活力を最大化することに繋がるような地域の独自の取組を後押しする。
◆地方創生に向けたＳＤＧｓ推進事業 119百万円 P7
・お勧め度：全業種△
・地方創生ＳＤＧｓ達成に向け、これまでの「ＳＤＧｓ未来都市」や「課題解決モデル都市」等の促進により、地方創生ＳＤＧｓの取組を加速させる。また、多様なステークホルダーの共創による自律的好循環の形成等による一層の地域活性化を促進する。
◆特定地域づくり事業の推進 615百万円 P9
・お勧め度：全業種△
・地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づく特定地域づくり事業協同組合の安定的な運営を確保するための支援等を行う。
◆宇宙開発利用推進費 2,295百万円 P20
・お勧め度：お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑧メディア・広告・IT系△
・我が国が宇宙活動の自立性を維持・強化し、世界をリードしていくための戦略的な技術開発・実証に取り組む。具体的には、防災や通信、安全保障など様々な分野で貢献が期待される衛星の関連技術や利活用、アルテミス計画が目標とする持続的な月面探査を実現するために必要となる月面関連技術など、宇宙政策委員会の下で優先的に取り組むべき技術課題を特定し実施する。
