本日の狙い目情報は、内閣府の「令和7年度補正予算」です。
この中から面白い事業を抜き出してみました。
（８）地域産品の高付加価値化・海外展開推進のための実証調査事業（P2）は、地域産品を海外に売っていきたい場合には、非常に面白い事業です。
参考にしてください。
【ＨＰ】
https://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/r07/yosan_r7_hosei.pdf（内閣府）
◆（１）物価高対策のための重点支援地方交付金 2,037,657百万円 P1
・お勧め度：全業種△ ⑨その他（行政等）◎
・物価高に大きく影響を受ける生活者や事業者を支援するため、地域の実情に応じたきめ細かい対応のための重点支援地方交付金を措置する。
◆（７）地域未来交付金 100,000百万円 P2
・お勧め度：全業種△ ⑨その他（行政等）◎
・地方公共団体の自主性と創意工夫に基づく地域の独自の取組を後押しする。また、デジタル技術を活用した地域の取組、避難生活環境を抜本的に改善する取組及び半導体等の戦略分野におけるリーディングプロジェクトの産業拠点整備等にとって、必要となる関連インフラの整備を支援する。
◆（８）地域産品の高付加価値化・海外展開推進のための実証調査事業 2,324百万円 P2
・お勧め度：①産業系（製造・小売）◎ ②まち系（観光・文化）〇 ⑦海外系◎ ⑨その他（行政等）〇
・地方において需要の減少が懸念される中、地域資源を活用した付加価値の創出と特に海外向けの販路開拓を強力に支援することで、地方の大きな「伸び代」を活かした強い地方経済の実現に繋げていく。
◆（９）先導的人材マッチング事業 1,610百万円 P3
・お勧め度：全業種△
・日常的に地域企業と関わり、その経営課題や人材ニーズ等をよく把握している地域金融機関等が職業紹介事業者等と連携して行う経営幹部やデジタル人材等のハイレベル人材のマッチング事業に対して支援を行う。
◆（10）地域デジタル化支援促進事業 1,000百万円 P3
・お勧め度：全業種△
・地域企業のデジタル化を通じた成長・生産性の向上を推進するため、日常的に地域企業と強固な関係性を持ち、地域企業の事業課題や業務の実態を把握している地域金融機関等が行うデジタル化促進のための伴走支援事業に対して支援を行う。
◆（14）デジタル実装定着支援事業 298百万円 P4
・お勧め度：⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（行政等）△
・域特性を踏まえたデジタル実装に取り組む地方公共団体の取組を伴走支援することで事業の組成ノウハウ習得を後押しし、ノウハウ集として取りまとめることで、地方公共団体による地域のニーズや実態に沿ったデジタル実装の定着を図る。
◆（20）物価高に対応したＰＰＰ／ＰＦＩの事業化促進によるインフラ老朽化対策 198百万円 P5
・お勧め度：全業種△
・物価変動リスクに対応した具体的な案件の形成を促進し、横展開を図るとともに、公共施設の老朽化対策、整備・運用等におけるイノベーションの創出や地域の活性化を進めるため、公共施設等運営事業等の導入検討に要する費用を地方公共団体に対し助成する。
◆（４）ＡＩ法に基づくＡＩ研究開発・活用の推進 34,118百万円 P10
・お勧め度：⑧メディア・広告・IT系△
・ＡＩ基本計画の4つの方針に係る重要な取組のうち、社会課題解決のための最新ＡＩ技術の利活用の推進、フィジカルＡＩ開発推進、ＡＩセーフティ・インスティテュート（ＡＩＳＩ）の機能強化等に資する取組を加速する。
◆（12）衛星開発・利用実証等の宇宙開発利用の推進（宇宙開発利用推進費） 1,770百万円 P12
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑧メディア・広告・IT系△
・激化する宇宙分野における市場競争に迅速かつ適切に対応するべく、研究開発に関する継続プロジェクトの一層の加速を図るなど、世界をリードしていくための戦略的な技術開発・実証に取り組む。
