本日の狙い目情報は、こども家庭庁の「令和7年度補正予算」です。
この中から面白い事業を抜き出してみました。
なお、今回の補正予算は、「預かり機能の多様化」「ICT化による現場負担軽減」「安全・防災対策の強化」の3点が大きな柱となっています。
１．「預かり」の多様化と民間参入の促進
放課後の児童クラブ不足（小1の壁）を解消するため、従来とは異なるアプローチが目立ちます。
①小学生の預かり機能構築モデル事業（10億円）
ポイント: 既存の学童ではなく、民間企業や地域が独自のノウハウで居場所を作る実証実験です。
狙い目: 福祉事業者だけでなく、学習塾、スポーツクラブ、あるいはオフィス併設型の子育て支援を検討している企業にとって、参入の足掛かりとなります。
２．徹底した「ICT化」による業務改善
保育・福祉現場の「アナログな働き方」を解消するための予算が手厚く配分されています。
①各種ICT化推進事業（合計 約20億円規模）
対象: 保育所、児童相談所、障害児支援施設など。
内容: 業務システム導入、ビデオ通話・タブレット活用、AIによる事務補助など。
狙い目: ITベンダーにとっては、全国的な横展開や「保育ICTラボ」のような自治体連携モデルへの参画が大きなチャンスです。
３．安全対策とプライバシー保護の新基準
ハード面での整備だけでなく、現代的な「安全」への配慮が強化されています。
①保育環境改善等事業（3億円）
ポイント: 性被害防止を目的とした「仕切りの設置」や、保護者への透明性を高める「記録用カメラ」の導入。
狙い目: 内装設備業者やセキュリティ・録画ソリューションを持つ企業にとって、新しい需要が生まれています。
４．インフラの強靱化と大規模改修
①就学前教育・保育施設整備交付金（306億円） / 防災・減災対策事業（40億円）
ポイント: 耐震化、水害対策、ブロック塀改修に加え、非常用発電機の設置までカバー。
狙い目: 建設・設備業界にとって、老朽化対策とセットで「防災スペック」を高める提案が求められるフェーズです。
参考にしてください。
【ＨＰ】
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/8629c5be/20251204_policies_budget_88.pdf（R7補正）
https://www.cfa.go.jp/policies/budget（HP）
◆企業等の活力を活かした小学生の預かり機能構築モデル事業 10億円 P3
・お勧め度：④医療・福祉系△ ⑨その他（行政等）△
・放課後児童クラブの待機児童が発生している中、小学生の放課後の預かり機能の多様化を図る必要がある。企業等民間の創意工夫を活かした預かりの場や、職域や地域に密着した小学生の居場所を構築するための環境整備に係る実証的な取組を行う。
◆地域少子化対策重点推進交付金 77億円 P21
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（行政等）△
・地方公共団体が行う少子化対策の取組を強力に推進する。
◆防災・減災対策事業 40億円 P35
・お勧め度：③建設・建築系△ ④医療・福祉系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（行政等）△
・保育所等・児童福祉施設等の防災・減災対策を推進するため、耐震化に必要な改修・大規模修繕等のほか、非常用自家発電設備の整備、水害対策に必要な改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修等の対策を講じる。
◆保育環境改善等事業（安全対策事業） 3億円 P40
・お勧め度：③建設・建築系△ ④医療・福祉系△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（行政等）△
・パーテーション・簡易扉・簡易更衣室等の設置によるこどものプライバシー保護や保護者からの確認依頼等に応えるためのカメラによる支援内容（保育の実践記録等）の記録などを通じ、設備における性被害防止対策を支援
◆児童相談所等におけるICT化推進事業 1.7億円 P68
・お勧め度：④医療・福祉系△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（行政等）△
・児童相談所等におけるＩＣＴ化を推進し、業務におけるビデオ通話やテレビ会議、タブレット端末等の活用が全国的に展開されるよう促進するとともに、業務負担の軽減を図る。
◆地域障害児支援体制充実のためのＩＣＴ化推進事業 2.3億円 P85
・お勧め度：④医療・福祉系△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（行政等）△
・障害児支援事業所・施設等におけるＩＣＴ化推進事業を実施する。
◆就学前教育・保育施設整備交付金 306億円 P97
・お勧め度：③建設・建築系△ ④医療・福祉系△ ⑨その他（行政等）△
・市区町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所等に係る施設整備事業及び防音壁設置の実施等に要する経費に充てるため、市区町村等に交付金を交付する。
◆保育所等におけるICT化推進等事業① 13億円 P102
・お勧め度：④医療・福祉系△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（行政等）△
・保育の周辺業務や補助業務に係るICT等を活用した業務システムの導入費用の一部の補助などにより、保育士等の業務負担の軽減等を図る。
◆保育ICTラボ事業 2億円 P104
・お勧め度：④医療・福祉系△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（行政等）△
・全国複数拠点において、民間事業者等が自治体と連携し、3つをパッケージとして行うモデル的な取組（「保育ICTラボ」）を行うための経費を支援する。
