【内容】
電力多消費事業者の国際競争力の維持・強化の観点から、一定の基準を満たす事業所については、経済産業大臣の認定を受けることにより、賦課金の減免措置の適用を受けることができます。＜減免認定を受けるための要件＞
（１）製造業においては電気の使用に係る原単位（電気使用量（kWh）／売上高（千円））が平均の8倍を超える事業を行う者、非製造業においては電気の使用に係る原単位が平均の14倍（製造業、非製造業ともに5.6kWh/千円）を超える事業を行う者。
（２）申請事業所の申請事業における電気使用量が年間100万kWhを超えること。
（３）申請事業における電気使用量が申請事業所の電気使用量の過半（50％超）を占めていること。
（４）原単位の改善のための取組を行う者。
【受付期間】
令和3年11月1日～11月30日
【ＨＰ】
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/kaisei/gen_gaiyou.pdf（概要）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_nintei_genmei.html（申請）