・関係:①産業系(製造・小売) ③建設・建築系 ⑥環境・エネ・設備系 ⑨その他(地方公共団体)
【内容】
中小機構が、改正法(令和8年法律第29号)の施行に伴い、産業競争力強化法と地域未来投資促進法に基づく新たな業務として、事業環境の変化に対応する取組への債務保証や、産業用地を整備する自治体等への資金貸付け・助言などを開始した。
<新たな支援>
(1)事業適応円滑化債務保証制度の拡充:
産業競争力強化法の計画認定を受けた事業者が、生産性向上設備等の導入資金を民間金融機関から調達する際の債務保証に、従来の「国際経済事情激変型」に加えて「事業費上昇型」を追加
(2)生活維持物品役務需要減等事業適応の支援:
計画認定を受けた特定事業者(生活に欠かせない物品・サービスを提供するエッセンシャルサービス事業者)・労働者協同組合等に、事業の効率化に必要な資金調達への債務保証と、経営課題に関する情報提供・助言を実施
(3)産業用地整備への支援:
地域未来投資促進法の承認を受けて産業用地を整備する都道府県・市町村・土地開発公社に、用地取得費・造成工事費・調査設計費等の80%以内を貸付け(償還期間10~20年、財政融資資金の金利から0.1~0.3%引下げ)、専門家による無料の助言も実施
https://www.smrj.go.jp/press/2026/qsktgp000000jwn2-att/20261120_press02.pdf