・関係:①産業系(製造・小売) ②まち系(観光・文化) ⑤農林水産業系
【内容】
国税庁・財務省が、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」(令和8年9月15日閣議決定)で示された改正案について、特設サイトで事業者向けの説明資料を公開している(法案が国会で可決・成立した場合の内容)。
<改正案の主な内容>
(1)令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品の消費税率を1%(国・地方合計)に引下げ(新聞の定期購読は8%、その他は10%のまま)
(2)一定の定期供給契約や通信販売に基づく販売は、引下げ後も税率8%を適用する経過措置
(3)飲食料品を販売する免税事業者が課税事業者になるための届出、簡易課税事業者が一般課税になるための届出の特例(2年縛りの不適用)
(4)簡易課税の計算方法の特例、中間申告制度の特例
(5)総額表示義務の特例(令和9年2月1日~5月31日は税率8%または1%での表示も可)
<掲載資料>
リーフレット、パンフレット、Q&A、説明動画(概要版・詳細版)、レジ・システム開発事業者向け案内、消費税申告書様式(ドラフト版)、オンライン説明会
※レジ・受発注システムの改修には「デジタル化・AI導入補助金2026」のスマートレジ類型・POSレジ類型(令和9年1月中旬から申請受付予定)も活用できる
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm