狙い目情報(厚生労働省):令和9年度概算要求

本日の狙い目情報は、厚生労働省の「令和9年度概算要求」です。
この中から面白い事業を抜き出してみました。
今回の概算要求は、「最低賃金引上げに向けた賃上げ支援の大幅拡充」と「医療・介護・障害福祉分野のテクノロジー導入」が明確な柱となっており、特に業務改善助成金が前年の約26倍(543億円)に拡充される点が最大の注目点です。

1.「賃上げ」支援助成金パッケージの大幅拡充最低賃金の引上げを見据え、中小企業の賃上げを設備投資・人への投資でカバーする狙いです。
①業務改善助成金(543億円/前年21億円)
ポイント: 事業場内最低賃金の引上げとセットで、生産性向上に資する設備投資等の費用を助成。助成率区分を「1,100円未満(4/5)」「1,100円以上(3/4)」に見直し、90円コースの上限額引上げ、申請期間の拡充を検討。
②キャリアアップ助成金(正社員化・賃金規定等改定コース 583億円)
ポイント: 非正規雇用労働者の正社員転換や賃金規定の3%以上の増額改定に助成。
③人材開発支援助成金(訓練実施コース 596億円/前年533億円)
【拡充】訓練終了後に賃上げ等した場合の助成率・賃金助成額を引上げ。事業展開に資する訓練を実施し賃上げした場合、機器・設備等の導入費用の一部も助成(中小企業のみ)。

2.リ・スキリングの強化(1,194億円)①17の戦略分野等におけるリ・スキリング人材育成加速化プラン
ポイント: 厚労省・経産省・文科省が連携し、スキルの可視化からプログラム開発・受講支援まで一気通貫で支援。
②教育訓練給付(582億円/前年558億円)

3.医療・介護・障害福祉分野の「テクノロジー導入」と「防災強化」
①介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業(240億円/新規)
ポイント: 見守り機器・介護記録ソフト・インカムを集中的に支援。Wi-Fi環境整備や協働化・大規模化に合わせた設備更新も対象。
②介護施設等・障害者支援施設等の災害対応拠点機能強化(349億円+105億円/新規)
ポイント: 福祉避難所となる施設の改修・大規模修繕・改築等を支援。
③電子カルテの普及支援(604億円/新規)
ポイント: 認証されたクラウドネイティブ型電子カルテ等を導入する医療機関に、導入経費の一部を補助(補助率1/2・上限あり)。

4.働き方改革と安全衛生
①エイジフレンドリー補助金(高年齢労働者の労働災害防止 9.8億円)
ポイント: 専門家総合対策コースを拡充。転倒防止の手すり・床改修、補助機器の導入等の対策に最大200万円。
②働き方改革推進支援助成金(101億円)
ポイント: 交付申請前の事業年度内に行った賃金引上げも支給要件として認める方向。
参考にしてください。

【HP】
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf(R9概算要求 主要事項)
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/index.html(HP)


◆電子カルテの普及支援 604億円(新規) P67
・お勧め度:④医療・福祉系〇  ⑧メディア・広告・IT系△
・認証されたクラウドネイティブ製品を導入する医療機関に対して、導入等にかかる経費の一部を支援(医科・歯科)
・オンプレ型電子カルテから認証製品への移行を推進するため、データ移行費用の一部を支援
・パッケージ版製品を導入する医療機関に対して、導入等にかかる経費の一部を支援(医科・歯科)
・標準型電子カルテ・導入版の医科診療所の導入補助(機器調達経費等への補助)
・補助率:1/2(上限あり)等

◆医療機関における総合的なサイバーセキュリティ強化事業 137億円(前年1.0億円) P69
・お勧め度:④医療・福祉系△  ⑧メディア・広告・IT系△
①セキュリティ人材活用推進:IPA支援者リストの活用促進、医療機関・保健所へ専門人材活用を支援
②サイバーセキュリティ演習実施助成:CYNEX基盤を活用した演習実施費用を学術・職能団体等へ助成
③サイバーセキュリティ確保:外部接続点適正化・維持管理・セキュリティ強化計画策定支援と、必要経費への補助(補助先:病院、補助率10/10)
④サイバーセキュリティ点検:特定機能病院を対象としたセキュリティ点検とフォローアップ
⑤サイバーセキュリティ対策調査事業:研修、初動対応支援

◆医療分野のエージェント型AIによる新たな業務支援サービスの開発支援 25億円(新規) P71
・お勧め度:④医療・福祉系△  ⑧メディア・広告・IT系△
・厚生労働省が設定し公募する医療現場の業務効率化に関する課題について、エージェント型AIの活用による新たな業務支援サービスを開発し医療現場に実装しようとする事業者・病院に対して、開発費用及び実証・実装費用等を支援
・【補助要件】①公募課題に対応するエージェント型AIを活用した業務支援サービスの開発 ②開発したサービスを5~10(P)以上の病院へ実装する ③開発したサービスの要件定義や実証データを公開する

◆介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業 240億円(新規) P83
・お勧め度:④医療・福祉系〇  ⑧メディア・広告・IT系△
・見守り機器・介護記録ソフト・インカムの導入を集中的に支援(導入と一体的に実施する業務改善費用、Wi-Fi環境整備費用も補助)
・リ・スキリング等により事業所内に生産性向上を担う人材を養成・研修する費用を補助
・小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善、協働化・大規模化にあわせて行う老朽設備の更新・整備等を支援

◆障害福祉分野におけるテクノロジー導入等に対する支援 26億円(新規) P84
・お勧め度:④医療・福祉系△  ⑧メディア・広告・IT系△
・障害福祉サービス事業者等が、職員の業務負担軽減や職場環境の改善を目的として、介護テクノロジーの導入や第三者を活用した業務の課題分析等を実施する際の経費を補助

◆病院等の施設・設備整備支援事業(仮称) 事項要求(新規) P86
・お勧め度:③建設・建築系△  ④医療・福祉系△  ⑥環境・エネ・設備系△
・新たな地域医療構想の下、将来需要を踏まえた病院等(病院及び有床診療所)の施設の建替え・改修を含む地域に不可欠な施設の計画的な整備に必要な支援(福祉医療機構による融資含む。)を行う
・対象経費:建替え・改修に要する経費(屋根・天井、外壁、配水管等の改修・修繕を含む)
・補助額:建築費用の10~20%を想定

◆医療施設等の耐災害性強化 事項要求(新規) P87
・お勧め度:③建設・建築系△  ④医療・福祉系△  ⑥環境・エネ・設備系△
・医療施設等の防災・減災対策推進に向け、耐震化等の改修等、非常用自家発電設備や給水設備の整備、災害時に検査や治療に活用する医療コンテナの整備等必要な診療設備等の整備等の対策を講じる
・補助率:医療施設等耐震整備事業1/2、医療施設非常用自家発電装置施設整備事業1/3、医療施設給水設備強化等促進事業1/2、医療コンテナ活用促進事業1/2

◆社会福祉施設等施設整備費補助金 83億円+事項要求(前年40億円) P91
・お勧め度:③建設・建築系△  ④医療・福祉系△  ⑥環境・エネ・設備系△
・障害者の社会参加支援及び地域移行をさらに推進するため、地域移行の受け皿として、グループホーム等の整備を促進
・「第1次国土強靱化実施中期計画」に基づき、耐震化対策、ブロック塀等対策、水害対策強化対策及び非常用自家発電設備対策を推進
・物価上昇に伴う建築費の高騰等に対応するための補助基準単価の引上げ
・補助率:1/2(間接補助)

◆社会福祉施設等施設整備費補助金[障害者支援施設等の災害対応拠点機能強化分] 105億円(新規) P92
・お勧め度:③建設・建築系△  ④医療・福祉系△  ⑥環境・エネ・設備系△
・災害対応の拠点となり得る障害者支援施設等について、老朽化した施設等に対する改修・大規模修繕及び改築の整備を促進
・補助率1/2(福祉避難所としての指定を受けている又は協定を結んでいる施設等)

◆地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金[介護施設等の災害対応拠点機能強化分] 349億円(新規) P93
・お勧め度:③建設・建築系△  ④医療・福祉系△  ⑥環境・エネ・設備系△
・災害時の要配慮高齢者等の受入れ及び福祉支援の提供体制を確保するため、介護施設等における災害対応拠点機能の充実のための整備を支援

◆地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金 12億円+事項要求(前年12億円) P94
・お勧め度:③建設・建築系△  ④医療・福祉系△  ⑥環境・エネ・設備系△
・高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー設備等の整備、大規模修繕、耐震化改修、非常用自家発電・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修の対策を講じる。

◆業務改善助成金 543億円(前年21億円) P95
・お勧め度:全業種◎
・生産性向上に資する設備投資などを実施し業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事業者に対し、その業務改善に要した経費の一部を助成する。
・助成率の区分を「1,100円未満(4/5)」「1,100円以上(3/4)」に見直し、90円コースの助成上限額の引上げ、申請期間の拡充を検討

◆「賃上げ」支援助成金パッケージ P96
・お勧め度:全業種〇
・キャリアアップ助成金(正社員化コース・賃金規定等改定コース) 583億円(前年554億円)
・働き方改革推進支援助成金 101億円(前年101億円):交付申請前の事業年度内に行った賃金引上げも支給要件として認める
・人材開発支援助成金(訓練実施コース) 596億円(前年533億円):事業展開に資する訓練を実施し訓練修了後に賃上げ等した場合に、機器・設備等の導入費用の一部を助成(中小企業のみ)
・人材確保等支援助成金(雇用管理制度・雇用環境整備助成コース) 19億円(前年18億円)
・早期再就職支援等助成金(中途採用拡大コース) 10億円(前年10億円)

◆生活衛生関係営業物価高騰等対応・経営支援事業 6.2億円(新規) P97
・お勧め度:②まち系(観光・文化)△  ⑨その他(理美容・飲食・クリーニング等)△
・業種ごとの価格転嫁や既存商品・サービスのブランド化の取組を支援
・中小企業診断士による経営診断や事業再構築・省エネ等に向けた補助金の活用等、専門家による伴走型支援

◆17の戦略分野等におけるリ・スキリング人材育成加速化プラン 1,194億円 P99
・お勧め度:全業種△
・戦略17分野等の人材育成が急がれる分野を中心に、厚生労働省、経済産業省、文部科学省による支援策を有機的に連携させ、スキルの可視化・標準化からプログラム開発・実施支援まで一気通貫で支援

◆成長戦略分野等における検定創設等支援事業 1.6億円(新規) P101
・お勧め度:⑨その他(業界団体等)△
・17の戦略分野等に係る職種等において検定の創設や大幅見直し(等級新設など)を行う団体等に対し費用の補助を行うとともに、コンサルタントによる伴走支援等を併せて行う
・補助対象経費:試験問題作成に係る費用、実技試験設備導入に係る費用、トライアル試験実施に係る費用等
・補助率:5/10(上限1千万円)

◆人材開発支援助成金 602億円(前年539億円) P102
・お勧め度:全業種〇
・雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成
・設備投資加算50%:事業展開に資する訓練の場合で、訓練終了後に、実技の訓練等で実際に使用した機器・設備等と同種の機器等を購入し、訓練受講者全員の賃金を一定割合引き上げた場合に助成(中小企業のみ対象)
・教育訓練休暇制度:新規雇用助成(27・45・67.5万円)、職務代行助成(75%)

◆教育訓練給付金、教育訓練休暇給付金、リ・スキリング等教育訓練支援融資 582億円(前年558億円) P103
・お勧め度:全業種△
・雇用保険被保険者等が、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了した場合に受講費用の一部を支給する「教育訓練給付金」、教育訓練を受けるための休暇を取得した場合に賃金の一定割合を支給する「教育訓練休暇給付金」により、労働者個々人の主体的、自発的な学び・学び直しを支援する。

◆キャリア形成・リスキリング推進事業 43億円(前年42億円) P104
・お勧め度:全業種△
・全国各地のハローワークに「キャリア形成・リスキリング相談コーナー」、全国47か所に「キャリア形成・リスキリング支援センター」を設置し、キャリアコンサルティングを提供
・従業員のキャリア形成に関する企業への支援(セルフ・キャリアドックの試行導入及び取組の定着を支援)
・中高年齢層の経験交流・キャリアプラン塾の開催

◆両立支援等助成金 412億円(前年392億円) P115
・お勧め度:全業種〇
・働き続けながら子育てや介護を行う労働者の雇用の継続を図るための就業環境整備に取り組む事業主に対して両立支援等助成金を支給することにより、仕事と育児・介護の両立支援に関する事業主の取組を促進し、労働者の雇用の安定を図る。

◆働き方改革推進支援助成金 101億円(前年101億円) P120
・お勧め度:全業種〇
・生産性向上に向けた設備投資等の取組に係る費用を助成し、労働時間の削減等に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援
・業種別課題対応コース(建設事業、自動車運転の業務、医業に従事する医師、砂糖製造業 等)
・労働時間短縮・年休促進支援コース
・勤務間インターバル導入コース
・取引環境改善コース(上限額100万円)
・団体推進コース(上限額500万円)
・加算制度あり(賃金引上げ:3%以上6万円~最大60万円、5%以上24万円~最大480万円、7%以上36万円~最大720万円/割増賃金率引上げ)

◆高年齢労働者の労働災害防止対策推進事業 9.8億円(前年9.8億円) P125
・お勧め度:全業種〇
①エイジフレンドリー補助金 8.8億円
・専門家総合対策コース【拡充】(上限200万円)
・職場環境改善等コース(上限100万円)
・コラボヘルスコース(上限30万円)
②業種別の高年齢労働者の労働災害防止対策の検討・周知【拡充】(ビルメンテナンス業、旅館業、警備業、建設業等)

◆介護福祉士養成校等における介護テクノロジー導入支援及び地域の担い手確保の先駆的な取組支援事業 21億円(新規) P135
・お勧め度:④医療・福祉系△  ⑨その他(介護福祉士養成校)△
・介護福祉士養成校等における介護テクノロジーの導入支援
・地域の担い手確保の先駆的な取組を支援

◆歯科医療提供体制構築推進・支援事業(歯科医師偏在対策) 5.9億円(新規) P143
・お勧め度:④医療・福祉系△
① 地域歯科医療支援センター支援モデル事業
② 歯科医療機関移転促進支援モデル事業(①施設整備、②設備整備、③一定期間の定着支援)
③ 歯科診療所の承継・開業支援モデル事業(①施設整備、②設備整備、③一定期間の定着支援)
④ 歯科診療所の多機能型・再編支援モデル事業(①施設整備、②設備整備、③一定期間の定着支援)
⑤ 歯科医療提供体制運営等支援モデル事業
・実施主体:都道府県(都道府県において補助対象先を決定)、補助率1/2相当額

◆地域の訪問看護現場におけるデジタルトランスフォーメーション実証事業 1.6億円(新規) P147
・お勧め度:④医療・福祉系△  ⑧メディア・広告・IT系△
・医療保険の訪問看護ステーションを対象に、看護業務効率化に資するICT機器等の導入および効果検証を行うために必要な経費を支援
・1事業所あたり約350万円、補助率10/10(医療保険の訪問看護ステーション45カ所)

◆地域の訪問介護等体制づくり支援事業 34億円(新規) P159
・お勧め度:④医療・福祉系△
①訪問介護等におけるタスクシェア・タスクシフトの推進支援
②中山間・人口減少地域等に存在する通所介護事業所等の多機能化(訪問機能の追加)の推進支援
③訪問介護事業所のサテライト(出張所)設置の推進支援
④中山間・人口減少地域における新たな特例介護サービス等の導入に関する伴走支援モデル事業
⑤地域における在宅系サービス継続のための安全対策推進支援(防犯カメラ、センサーライト等の安全対策に資する設備、緊急時の通報・位置情報の共有・警報の発信・防護その他安全対策に資する物品 等)
・補助率:国2/3、都道府県・市区町村1/3

◆ケアマネジャーが安心して働ける環境づくり支援事業 49億円(新規) P160
・お勧め度:④医療・福祉系△
①ケアマネジャーが安心して働ける体制の確保に係る支援(同行者を派遣するための費用、防犯機器等の購入 等)
②人口減少地域におけるケアマネジメント提供体制確保支援(採用活動支援、遠隔地へのサービス提供のためのICT等の体制整備 等)
③ケアマネジャーの業務負担軽減のための支援
④ケアマネジャーの人材確保のための支援
・補助率:国2/3、都道府県・指定都市・中核市1/3(①は定額補助)

◆地域支援事業(地域支援事業交付金・重層的支援体制整備事業交付金) 1,858億円+事項要求(前年1,807億円) P163
・お勧め度:④医療・福祉系△
・地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、切れ目のない在宅医療と介護の連携及び認知症の方への支援の仕組み等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支えていく体制を構築する
・実施主体:市町村

◆地域医療介護総合確保基金(介護施設等の整備に関する事業分) 国費:201億円(前年201億円) P167
・お勧め度:③建設・建築系△  ④医療・福祉系△  ⑥環境・エネ・設備系△
・地域医療介護総合確保基金を活用し、都道府県計画に基づき実施する事業を支援
1.地域密着型サービス等の整備等を支援する事業
2.介護施設等の円滑な開設・安定的な運営を支援する事業(介護施設等の大規模修繕に併せて行う介護ロボット・ICTの導入を支援する事業 等)
3.介護施設等の利用者の生活環境等の向上に資する事業
・令和9年度配分基礎単価の見直し(建設費の高騰等を踏まえた単価の引上げ)

◆データヘルスを基盤とした「AI予防医療モデル」の構築 50億円(新規) P181
・お勧め度:⑧メディア・広告・IT系△  ⑨その他(医療保険者)△
・(1)データヘルスの体系化に資する「AI予防医療モデル」:過去に保険者が策定したデータヘルス計画に基づく保健事業の情報・実績等データ及び文献等を集約したデータ基盤を構築し、AIを活用して、保健事業の効果分析を行う
・(2)成果創出促進のための保険者インセンティブ:医療保険者が実施する、成果創出につながる保健事業に係る費用を補助

【職業安定局】               https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/gaiyo-07.pdf

◆65歳超雇用推進助成金 26億円(前年24億円) P20
・お勧め度:全業種〇
1.65歳超継続雇用促進コース
① 65歳以上の年齢への定年引上げや定年の定めを廃止する事業主に対して助成
② 66歳以上の年齢への継続雇用制度を導入する事業主に対して助成
③ 他社による継続雇用制度の導入を行う送出し事業主が、受入れ事業主の就業規則改正等を実施した場合、送出し事業主に対して助成 等

◆トライアル雇用助成金(一般トライアルコース) 2.4億円(前年2.8億円) P22
・お勧め度:全業種〇
・職業経験の不足などから、安定した職業に就くことが困難な求職者について、ハローワークや民間の職業紹介事業者などの紹介により、常用雇用への移行を目的に一定期間(原則3か月)試行雇用する事業主に対して助成
・支給額:月額4万円(最大3か月)(対象労働者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合は月額5万円)

◆トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース・短時間トライアルコース) 13億円(前年14億円) P33
・お勧め度:全業種△
・障害者トライアルコース:公共職業安定所等の紹介により、障害者を1週間の就業時間20時間以上で試行雇用する事業主に対して助成(精神障害者以外:1人当たり月4万円(最大3か月)、精神障害者:1~3か月分は月6万円、4~6か月分は月4万円)
・障害者短時間トライアルコース:精神障害者又は発達障害者に対し、短時間の試行雇用を行う事業主に対して助成(1人当たり月4万円(最大12か月))

◆特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース) 7.2億円(前年6.6億円) P34
・お勧め度:全業種△
・発達障害者又は難病患者を、公共職業安定所や一定の要件を満たした民間職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇い入れた事業主に対して助成
・助成対象期間:1年(中小企業2年)
・支給金額:50万円(中小企業の場合120万円)

◆人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース) 6.1億円(前年29百万円) P42
・お勧め度:全業種〇
・外国人特有の事情に配慮した事業主の雇用管理改善の取組みに対する助成を通じて、外国人労働者の職場定着の促進等を図る
・対象となる措置:雇用労務責任者の選任、就業規則・社内マニュアル等の多言語化(上乗せ措置(任意):一時帰国のための休暇制度の整備)
・目標:措置実施後、6ケ月経過するまでの期間の外国人労働者(雇用保険一般被保険者)の離職率が原則15%以下
・助成額:20万円(上乗せ措置を実施した場合は25万円)

◆教育訓練給付金、教育訓練休暇給付金、リ・スキリング等教育訓練支援融資 582億円(前年558億円) P45
・お勧め度:全業種△
・専門実践教育訓練給付金:受講費用の50%(上限年間40万円)、追加給付あり
・特定一般教育訓練給付金:受講費用の40%(上限20万円)、追加給付あり
・一般教育訓練給付金:受講費用の20%(上限10万円)
・教育訓練休暇給付金:離職した場合に支給される基本手当の額と同じ額を支給
・リ・スキリング等教育訓練支援融資:貸付上限240万円/年(最大2年間)、利率年2%

◆特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース) 56百万円(前年44百万円) P49
・お勧め度:全業種△
・生活保護受給者又は生活困窮者を、公共職業安定所や一定の要件を満たした民間職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇い入れた事業主に対して助成
・助成対象期間:1年
・支給金額:短時間労働者以外の者30万円(25万円)×2、短時間労働者20万円(15万円)×2(括弧内は中小企業以外)