◎タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業に係る予備費の使用(国交省)

・関係:②まち系(観光・地域交通)
【内容】
国土交通省が、中東情勢が依然として不透明でLPガス価格の見通しが困難な状況を踏まえ、LPガスを使用するタクシー事業者の燃料価格について、時限的・緊急避難的な激変緩和事業を継続する。令和8年10月30日に予備費23億円の使用が閣議決定された。原油価格高騰の激変緩和制度(経済産業省)に準じ、LPG販売価格の全国平均が基準価格を上回る燃料高騰相当分を10/10で補助する(国→直接補助事業者〈民間事業者〉→タクシー事業者)。
<基準価格>
令和8年11月分まで:114.3円/ℓ
令和8年12月分から:117.6円/ℓ(ガソリン等と同様に見直し)
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000511.html