今週の狙い目情報は、サイバーセキュリティに使用できる制度をまとめてみました。
◆デジタル化・AI導入補助金（セキュリティ対策推進枠）（経産省）【六次公募中】
◆人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース（厚労省）
◎サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）実証事業（経産省）
◎サイバーセキュリティ対策をはじめたい・支援策を知りたい（経産省）
◎SCS評価制度に関連する制度・施策（経産省）
◎よろず支援拠点（中小企業庁）
◎事業継続力強化計画（中小企業庁）
◎IT経営サポートセンター（中小機構）
◎情報セキュリティサポート保険（全国商工会連合会）
◎IT活用促進資金（日本政策金融公庫）
◎ふくいDXオープンラボ ＩＴ無料相談（ふくい産業支援センター）
◆令和7年度補正 デジタル化・AI導入補助金（セキュリティ対策推進枠）（経産省）【六次公募中】
・内容：（ソフト系）セキュリティサービスの利用に関する補助
・対象：中小企業・小規模事業者等
・お勧め度：全業種〇
※セキュリティサービスの導入を考えている企業は活用できます。これまでの採択結果は、一次64件／88件（72.7％）、二次20件／28件（71.4％）、三次13件／18件（72.2％）、四次16件／22件（72.7％）でした。
【内容】
中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントにより事業継続困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援を行います。
具体的には、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際、サービス利用料（最大2年分）を補助します。
【対象経費】
情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスの利用料（最大2年分）
【対象者】
中小企業・小規模事業者等（企業、NPO法人、企業組合等、商店街振興組合等、一般社団法人等、学校法人等、農事組合法人等、商工会、商工会連合会、商工会議所等）
【補助】
中小：１／２、小規模：２／３（5～150万円）
【公募期間】
一次：令和8年3月30日～5月12日
二次：～6月15日
三次：～7月21日
四次：～8月25日
五次：～9月29日
六次：～10月30日
七次：～12月1日
【ＨＰ】
https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/security/（公募）
https://it-shien.smrj.go.jp/download/grantdecision_list/（結果）
◆令和8年度 人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース（厚労省）【公募】
・内容：（ソフト系）新規事業の立ち上げ等の事業展開やDX・GX化に伴い、新たな分野で必要となる知識・技能を習得させる訓練の経費・賃金を助成。
・対象：新規事業展開やDX・GX化に取り組み、雇用保険適用事業所で被保険者に訓練を実施する事業主（設備投資加算は中小企業のみ）
・お勧め度：全業種〇
※機器やサービスの導入ではなく社員教育に使える助成で、中小企業は訓練経費の３／４が助成されるため、補助金でのツール導入と組み合わせると効果的です。令和8年度末までの時限措置で、訓練開始の1か月前までに計画届を労働局へ提出する必要があり、既存システムの操作習得やコンサルタントの指導は対象外です。
【内容】
事業主が雇用する労働者に対し、新規事業の立ち上げ等の事業展開やDX・GX化に伴い、新たな分野で必要となる専門的な知識・技能を習得させるための訓練（OFF-JT）を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する。令和8年4月8日改正で、賃金要件等を満たしたうえで事業展開促進機器等を導入した中小企業に対する「設備投資加算」が新設された。
支給対象となる訓練の要件：
（１）訓練時間数が10時間以上であること
（２）OFF-JT（企業の事業活動と区別して行われる訓練）であること
（３）職務に関連した訓練で、次のいずれかに該当すること
①事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識・技能を習得させる訓練
②デジタル・DX化やグリーン・カーボンニュートラル化を進めるにあたり必要となる専門的な知識・技能を習得させる訓練
③人事・人材育成に関する計画に基づき今後従事することが予定される職務に必要となる専門的な知識・技能を習得させる訓練
設備投資加算は、実技の訓練等で実際に使用する機器・設備等と同種であって、事業展開等に資する機器・設備等（事業展開促進機器等）を新たに導入する場合に、通常分とは別に支給される。
【対象経費】
訓練に係る経費（受講料等）、訓練期間中の賃金、事業展開促進機器等の導入費用（購入費用、設定費用、設置・撤去等の費用、リース契約に係る費用等）
【対象者】
雇用保険の適用事業所の事業主（対象労働者は雇用保険被保険者）。設備投資加算は、事業展開等実施計画に基づき事業展開等に取り組む中小企業事業主で、賃金要件または資格等手当要件を満たし、設備投資実施計画を作成して訓練終了後から支給申請日までに事業展開促進機器等を導入する者
【補助】
経費助成率：中小企業75％／大企業60％
賃金助成額（1人1時間）：中小企業1,000円／大企業500円
設備投資加算（1コースの一の導入費用あたり）：中小企業50％（大企業は対象外）
設備投資加算の上限額：対象労働者1人につき15万円（10人以上の場合は150万円）
受講者1人あたりの経費助成限度額：
10時間以上100時間未満：中小30万円／大企業20万円
100時間以上200時間未満：中小40万円／大企業25万円
200時間以上：中小50万円／大企業30万円
1事業所1年度あたりの助成限度額：1億円
※eラーニング、通信制、定額制サービスによる訓練は経費助成のみ（賃金助成は対象外）
【公募期間】
通年（訓練開始日の6か月前から1か月前までに「職業訓練実施計画届」を都道府県労働局へ提出。訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に支給申請書を提出）
【ＨＰ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html （公募）
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001687557.pdf （参考：事業展開等リスキリング支援コース設備投資加算リーフレット）
◎サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）実証事業（経産省）
・関係：全業種
【内容】
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が、中小企業が「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」の★3・★4を効率よく取得できるよう、課題の可視化を行う診断・助言、推奨ITツールの導入、コンサルティング・教育等を一つのパッケージで提供する実証事業を実施する。実証への参加は無償で、実証期間は令和8年10月から令和9年9月までの最大1年間。公募で採択された15事業者のサービスから自社に合うものを選び、その事業者に直接申し込む。
https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2026/09/17/56251.html
◎サイバーセキュリティ対策をはじめたい・支援策を知りたい（経産省）
・関係：全業種
【内容】
経済産業省が、これからサイバーセキュリティ対策を実施する企業に向けて、まず始めに取り組んでほしいことや、少ないコストで実施できる対策、国の支援策を紹介している。中小企業がサイバー攻撃の対象とされるケースが増加しており、一つの企業への攻撃で取引先の業務まで停止する「サイバードミノ」も起きている。一方、IPAの調査では、普段からセキュリティ対策投資を行っている企業は、そうでない企業の2倍近く取引につながっている。
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/sme-guide.html
◎SCS評価制度に関連する制度・施策（経産省）
・関係：全業種
【内容】
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が、取引先にセキュリティ対策の水準を示す「SCS評価制度」に関連する制度・施策を紹介している。主な内容は次のとおり。
・SECURITY ACTION制度（中小企業が情報セキュリティ対策を自己宣言する制度。★3・★4取得の準備段階に位置づけ。補助金の申請要件にもなっている）
・サイバーセキュリティお助け隊サービス制度（中小企業向けのサイバー攻撃対策サービスをまとめたもの）
・中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版（付録5を★3・★4の要求事項に対応するよう見直し）
・中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援者リスト（中小企業支援の専門家を掲載）
https://www.ipa.go.jp/security/scs/related-regulations-policies.html
https://www.ipa.go.jp/security/
◎よろず支援拠点（中小企業庁）
・関係：全業種
【内容】
国が各都道府県に設置する中小企業・小規模事業者のための無料の経営相談所で、福井県にも設置されている。IT活用やセキュリティ対策、補助金の活用を含む経営課題について、何度でも無料で相談できる。
https://yorozu.smrj.go.jp/base/
https://yorozu-fukui.go.jp/（福井）
◎事業継続力強化計画（中小企業庁）
・関係：全業種
【内容】
中小企業庁が、中小企業が策定する防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度を実施している。自然災害に加え、サイバー攻撃や感染症も対象のリスクに含まれる。認定を受けると、低利融資・信用保証枠の拡大、ものづくり補助金等の補助金での加点、認定ロゴマークの使用などの支援を受けられる。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html
◎IT経営サポートセンター（中小機構）
・関係：全業種
【内容】
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が、中小企業・小規模事業者のIT活用・DX化・AI活用や情報セキュリティ対策など、経営課題の解決に向けた相談を無料で受け付けている。実務経験豊富なIT専門家がオンライン（Zoom）で対応し、1回60分の面談を何度でも利用できる。都道府県ごとの地域本部が担当し、中小企業を支援する支援機関も相談できる。予約は公式サイトのカレンダーから行う。
https://it-sodan.smrj.go.jp/index.html
◎情報セキュリティサポート保険（全国商工会連合会）
・関係：全業種
【内容】
全国商工会連合会が、商工会の会員事業者向けにサイバー保険「情報セキュリティサポート保険」（引受保険会社：損害保険ジャパン株式会社）を案内している。主な内容は次のとおり。
（１）基本補償：サイバー攻撃や情報漏えい等で取引先等に損害を与えた場合の損害賠償金・争訟費用等、原因調査・被害者への見舞金・コールセンター設置・データ復旧・再発防止策等の事故対応費用
（２）オプション補償：システム停止による喪失利益・営業継続費用、ITサービス業務補償、情報漏えい限定補償等
（３）付帯サービス：初動対応・調査・記者会見対応等を支援する「緊急時サポート総合サービス」、24時間365日受付の事故相談窓口
「セキュリティ対策確認シート」を提出すると最大60％以上の割引が適用される。加入は各地商工会の取扱代理店を通じて行う。
https://www.shokokai.or.jp/assets/pdf/support/ss_pamph_20260301.pdf
◎IT活用促進資金（日本政策金融公庫）
・関係：全業種
【内容】
日本政策金融公庫が、情報化投資を行い、IT活用による業務改善、ネットワーク上の取引、取引先水準への対応、経営革新、テレワークの導入等を図る中小企業者に対し、ソフトウェアの取得・制作・運用や周辺装置・端末装置等の設備資金、運転資金を融資する。中小企業事業の融資限度額は直接貸付7億2千万円、代理貸付1億2千万円で、返済期間は設備資金20年以内、運転資金10年以内（うち据置期間2年以内）。対象区分により特別利率が適用される。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/11_itsikin_m_t.html
◎ふくいDXオープンラボ ＩＴ無料相談（ふくい産業支援センター）
・関係：全業種
【内容】
ふくいDXオープンラボが、「業務を効率化したい」「生産性を上げたい」などの課題を持つ経営者や社内DX担当者を対象に、業務効率化、生産性向上、人材不足への対応など、デジタル活用の一歩目の相談に無料で応じる。相談はDXラボでの対面（福井県産業情報センタービル１Ｆ（坂井市））またはオンラインで、予約はフォームまたは電話（0776-67-7404）で受け付ける。生成AI・DXツールの操作方法やプログラミング等の指導は対象外。
※補助金を使ってITツールを導入する前に、自社の課題と何から手を付けるかを整理したい経営者に向いています。
https://www.fukui-dxlab.com/freeconsultation/info/
