本日の狙い目情報は、国土交通省の「令和9年度概算要求」です。この中から面白い事業を抜き出してみました。令和9年度国交省概算要求は、「防災・減災、国土強靱化」「安全・安心な暮らしの実現」「地域活性化・GX・DX推進」「日本成長戦略の実現」を柱に編成。第1次国土強靱化実施中期計画に基づく取組の推進、日本成長戦略17の戦略分野、地域未来戦略等に対応。労務費確保・資材価格高騰対策として事項要求も併用。
国交省の概算要求資料は担当局・分野別のPDFに分かれています。各事業のページ番号は各局PDF内のページを示します。
参考にしてください。
【ＨＰ】
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_003926.html（R9年度国交省予算概算要求）
【総合政策局】
https://www.mlit.go.jp/page/content/002018596.pdf
◆持続可能な地域社会の実現のための「交通空白」解消の深化・加速化 765億円 P2
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ②まち系（観光・文化）△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（交通事業者・自治体）〇
・「交通空白」解消に向けた輸送資源のフル活用等の推進
・自動運転の事業化促進など地域交通の生産性向上等の推進
・地域公共交通の維持・確保等 など
◆インフラマネジメントの推進 8.84億円 P6
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（自治体・交通事業者）△
・群マネ等のインフラ老朽化対策の推進
・PPP／PFIの推進 など
【国土政策局】
https://www.mlit.go.jp/page/content/002018598.pdf
◆二地域居住の促進 6.42億円 P8
・お勧め度：②まち系（観光・文化）△ ③建設・建築系△ ⑨その他（行政等）△
・特定居住支援法人によるマッチングの支援
・二地域居住の促進に向けた先導的な施策の実装
【不動産・建設経済局】
https://www.mlit.go.jp/page/content/002018599.pdf
◆地理空間情報のAI-Ready化等を通じたジオAIの推進 642百万円（うち投資枠280百万円） P7
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑨その他（行政等）△
・国土全体をカバーする信頼性・統一性の高い公的GISデータを提供
・官民の多様な主体による地理空間情報の活用促進
・人々の生活を豊かにする「建築・都市のDX」 など
◆地籍整備の推進 13,157百万円（うち投資枠400百万円） P11
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑨その他（行政等）△
・第7次国土調査事業十箇年計画に基づく地籍調査の推進 など
◆所有者不明土地・低未利用土地の円滑な利活用や適正管理の推進 70百万円 P12
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑨その他（行政等）△
・所有者不明土地・低未利用土地の円滑な利活用や適正管理を推進するため、地方公共団体や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策や、推進法人の指定に向けた取組等を支援する。
◆国土と経済成長を支える建設産業の供給力強化（全体資料） 1,982百万円（うち投資枠1,130百万円） P15
・お勧め度：③建設・建築系〇 ⑥環境・エネ・設備系〇 ⑨その他（行政等）△
・公共工事・民間工事問わず、処遇改善・入職促進による担い手の確保、建設人材のスキルアップとDX推進等による生産性向上に向けた取組みを強化するとともに、外国人材の適正かつ円滑な受入れに取り組む。
◆建設産業・不動産業の海外展開の推進 103百万円 P21
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑦海外系△
・政府間連携による海外ビジネス環境の整備
・民間企業の活動支援 など
【都市局】
https://www.mlit.go.jp/page/content/002018601.pdf
◆市町村による計画の適切な評価・見直しと作成への継続的な支援 18.2億円 P17
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（自治体・コンサル）〇
・市町村による適切な評価・見直しの継続的な推進 など
◆「強い経済」の実現に向けた令和の都市リノベーションの強化（まち未来創造事業） 1,881.5億円（皆増） P18
・お勧め度：②まち系（観光・文化）△ ③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（自治体・まちづくり会社）〇
・地域レベルでの拠点形成の促進（地域拠点形成タイプ）
・国際レベルでの拠点形成の促進（国際拠点形成タイプ） など
◆まちなかの滞在環境・移動利便性の向上 56.7億円 P19
・お勧め度：②まち系（観光・文化）△ ③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（自治体）〇
・拠点エリアの魅力や快適性向上の視点
・駐車場の配置適正化と公共的空間の高質化
・モビリティハブの整備によるアクセス性・回遊性の向上 など
◆観光にも資する歴史まちづくりの強力な促進と既存ストック建造物の改修の推進 1,947.9億円 P20
・お勧め度：②まち系（観光・文化）〇 ③建設・建築系〇 ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（自治体）〇
・歴史まちづくりの取組や、まち再生のエリアの個性を形成する地域資源の民間活用等への支援を推進し、居住者等の地域への誇りや愛着を醸成するとともに、地方誘客を促し域外から稼ぐ力の強化も図る。
◆個性ある景観形成の推進 23.7億円 P21
・お勧め度：②まち系（観光・文化）△ ③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（自治体）〇
・先導的な景観計画の策定・普及（伴走支援）
・景観エリアリノベーションに係る改修支援
・景観整備推進法人が参画するエリアプラットフォームの取組支援 など
◆良質な都市緑地の確保およびエネルギー利用の効率化（まちづくりGX） 600.6億円 P23
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（デベロッパー）〇
・まちづくりGXの推進に関する調査
・民都機構の金融支援による良質な緑地確保の後押し など
◆まちなかの暑さ対策の推進およびエネルギーの面的利用（まちづくりGX） 1,881.5億円 P24
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（自治体・事業者）△
・エネルギーの面的利用と組み合わせた省エネと創エネ等への支援により、段階的な取組や先進的・総合的な取組を推進することで、街区の防災性能および環境性能の強化を行い、ネット・ゼロ・エネルギー街区の実現を図る。
◆公園施設の老朽化対策および宅地液状化対策の推進 P27（社総交・防安交内数）
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（自治体）〇
・公園施設の老朽化対策の推進
・宅地液状化対策の推進
・都市公園の樹木の安全管理に関する一連の取組支援 など
◆３D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の推進（まちづくりDX） 45億円 P31
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（自治体・地域コンサル）〇
・都市空間情報デジタル基盤構築調査
・都市空間情報デジタル基盤構築支援事業 など
◆スマートシティの社会実装等によるまちづくりDXの推進 3億円 P32
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（自治体・コンソーシアム）△
・都市政策推進・都市サービス実装タイプ
・新技術開発・実証タイプ
【水管理・国土保全局】
https://www.mlit.go.jp/page/content/002018602.pdf
◆下水道整備による浸水対策 P23
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（自治体）〇
・流域治水の考え方を踏まえ、ハード・ソフトの両面から下水道による浸水対策やリスクの高い下水道施設の耐水化に取り組み、安全で安心なまちづくりを実現。など
◆流域治水における砂防の取組 P24
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（自治体）〇
・河川、道路、上下水道、林野の各事業と連携した「土砂・洪水氾濫、流木対策」、「インフラ・ライフライン保全対策」 を推進するとともに、「防災まちづくりと連携した土砂災害対策」、「予防保全型メンテナンス」等を推進。
◆流域総合水管理の取組 ～積極的な水利用の推進～ P33
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（自治体）△
・気候変動を踏まえた渇水対策等の推進・地下水の適正な保全と利用・ハイブリッドダムの取組等の推進
◆持続可能な上下水道の実現に向けた基盤強化 P38
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（自治体）〇
・「水の官民連携」（ウォーターPPP）、広域連携、集約型・分散型のベストミックスによる施設の最適配置の取組を推進。
◆2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組 P40
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（自治体）〇
・ダムや砂防堰堤における水力発電、下水処理場における創エネ・再エネ技術等の導入、伐採木等を活用したバイオマス発電等の再生可能エネルギーによる電力創出、河川管理施設の無動力化、上下水道施設の再編等による消費エネルギーの削減など、流域全体における水の恵みの最大化に取り組むことで2050年カーボンニュートラル実現に貢献。
◆治水機能の強化と水力発電の促進を両立させるハイブリッドダムの取組の推進 P41
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（自治体）〇
・治水機能の強化と水力発電の促進を両立させる「ハイブリッドダム」の取組を推進。
◆下水道分野における資源・エネルギー安全保障の取組 P42
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（自治体）〇
・下水道施設の省エネを推進するとともに、下水汚泥を活用した資源・エネルギーの供給拠点化を推進。
◆生態系ネットワークを支えるグリーンインフラの保全・創出 P46
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（自治体）〇
・河川を基軸とした生態系ネットワークに着目することで、河川管理者だけでなく、河川区域内外の流域関係者が共通の目標の下で連携してグリーンインフラを保全・創出し、生物多様性の向上と魅力ある地域づくりの両立を目指す。
◆「かわまちづくり」の深化 P47
・お勧め度：②まち系（観光・文化）△ ③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（自治体）〇
・地域の文化・資源をつなぐ「かわまちづくり」の流域内での相互連携等を推進するとともに、滞在機能の強化などにより、地方の伸び代を最大化。
◆水インフラ施設を活用した観光促進 P48
・お勧め度：②まち系（観光・文化）△ ③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（自治体）〇
・施設の受入環境整備をより一層進め、あわせて同施設における魅力的な観光コンテンツ造成も実施することにより、インフラのさらなる観光資源化を目指す。
◆下水道法改正や令和８年熊本地震等を踏まえた上下水道インフラの強靱化 P54
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（自治体）〇
・下水道法改正を踏まえた重要管路の更新・複線化等の老朽化対策、令和８年熊本地震や渇水の被害を踏まえた地震対応力等の強化、資源・エネルギー安全保障や経済安全保障を巡る動向を踏まえた資源エネルギー供給拠点化の推進など、上下水道インフラの強靱化を推進。
◆将来を見据えた水インフラ分野のDXの推進 P56
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（自治体）〇
・生産年齢人口の減少や高齢化、AI・情報通信技術等の急速な進展を踏まえ、衛星・ドローンの活用や遠隔化・自動化などDXの推進により、水インフラの整備・管理の省力化・高度化を実現。
・危機管理投資・成長投資を進める観点からも、新技術の開発・実装や防災産業の振興を推進。
◆上下水道分野におけるDXの推進 P63
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（自治体）〇
・上下水道DX技術カタログの充実、DX導入手引きの作成、施設情報の電子化、経営状況の可視化の取組をとりまとめたところであり、事業運営の一体化などに資するDX技術を令和９年度までに全国で標準実装。
◆上下水道施設の耐震化の推進 P69
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（自治体）〇
・国土強靱化実施中期計画にも急所施設や重要施設に接続する水道・下水道の管路等の耐震化など、必要な施策を位置づけ、集中的に推進。
【住宅局】
https://www.mlit.go.jp/page/content/002018604.pdf
◆住宅・建築物耐震改修事業、建築物耐震対策緊急促進事業 126億円の内数 P10
・お勧め度：③建設・建築系〇
・耐震性が不十分なものを概ね解消する耐震化目標（住宅：R17年度まで、耐震診断義務付け建築物：R12年度までの達成に向け、建替え・除却等への支援を強化
◆密集集落防災事業 新規 P12
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑨その他（自治体）〇
・延焼リスクが高い密集集落等を対象に管理が不全な空き家の除却促進等の密集集落の安全性向上に資する取組や、住宅・施設の流通・循環・更新の円滑化による住環境の整備を図る取組を支援する。
◆優良建築物等整備事業 3.39億円 P15
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑨その他（自治体）〇
・既存住宅ストック活用への支援の継続や、マンション購入世代の家族構成の変化などの社会環境の変化に応じた補助要件の見直し、耐震・防火避難上の課題を有する老朽建築物の建物更新への支援強化等により老朽市街地の面的再生を促進する。
◆空き家対策総合支援事業、空き家再生等推進事業 70.8億円 P17
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑨その他（自治体）〇
・空き家の除却・活用等への支援（市区町村向け）
・モデル的な取組への支援（NPO・民間事業者等向け）
◆住宅ストックを活用した賃貸住宅融資制度の創設 21億円の内数 P19
・お勧め度：③建設・建築系△
・住宅金融支援機構において、住宅ストックを活用した賃貸住宅融資制度を創設し、空き家のサブリース事業や比較的良い状態の空き家を賃貸流通させる取組等を金融面から支援する。
◆マンション総合対策モデル事業 32.4億円 P21
・お勧め度：③建設・建築系△
・マンションストック長寿命化等モデル事業
・老朽マンション対策モデル事業
◆地域居住機能再生推進事業 618.5億円 P23
・お勧め度：③建設・建築系△ ④医療・福祉系△ ⑨その他（自治体）〇
・大規模な老朽化した公的賃貸住宅団地を含む地域において、多様な主体の連携・協働により、居住機能の集約化等とあわせた子育て支援施設や福祉施設等の整備を進め、地域の居住機能を再生する取組みへの支援を行う。
◆育て支援型共同住宅推進事業 183.04億円の内数 P28
・お勧め度：③建設・建築系△
・子育て世帯にとって安全・安心な住まいを実現するため、こどもの安全・安心対策や子育て期の親同士の交流機会の創出に関する施設の設置への支援を行う。
◆サービス付き高齢者向け住宅整備事業 183.04億円の内数 P29
・お勧め度：③建設・建築系△ ④医療・福祉系△
・高齢者が健康で安心して暮らすことができる住まいの推進に向けて、良質なサービス付き高齢者向け住宅の供給等への支援を行う。
◆みんなが安心して良い住宅セーフティネットを提供できる環境整備モデル事業 183.04億円の内数 P30
・お勧め度：③建設・建築系△ ④医療・福祉系△
・居住サポート住宅の供給促進を図る先導的な取組や発展的な居住サポート住宅の活用に資する先導的な取組に対する支援を行う事業を創設する
◆建築物の省エネ施策関連事業 44.05億円 P34
・お勧め度：全業種〇
・環境・ストック活用推進事業
◆住宅・建築物省エネ等改修推進事業 P35
・お勧め度：③建設・建築系〇
・省エネや特定課題に対応したリフォームなどの既存住宅のリフォームに対する支援を強化する。
◆みらいエコ住宅2027事業 2,000億円 P36
・お勧め度：③建設・建築系〇
・ZEH水準の省エネ性能が確保された住宅の新築及び既存住宅の省エネ改修等を支援する事業を創設する。
◆優良木造建築物等整備推進事業 1,699.04億円の内数 P39
・お勧め度：③建設・建築系△
・炭素貯蔵効果が期待できる中大規模木造建築物の普及に資するプロジェクトや先導的な設計・施工技術が導入されるプロジェクトに対して支援を行う。
◆2050先導型住宅推進事業 1,699.04億円の内数 P42
・お勧め度：③建設・建築系△
・2050年の社会経済情勢等を見据えた良質な住宅ストックの形成等に資する取組を推進するため、次世代の課題の解決に向けて取り組むべきテーマを設定し、当該テーマに沿った先導的な取組への支援を強化する。
◆建築行政ＤＸ総合推進事業 10億円 P43
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑧メディア・広告・IT系△
・① 建築行政手続きのオンライン化に資する環境整備に係る事業
・② 建築行政手続きの一元化及び審査の効率化に資する取組に係る事業
・③ 建築データの蓄積や活用に係る事業
◆建築ＧＸ・ＤＸ推進事業 103億円 P44
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑧メディア・広告・IT系△
・建築物のライフサイクルカーボン(LCCO2)削減の推進(GX)と建築業界全体の生産性向上の推進(DX)を図るため、建築物LCCO2評価の実施と建築BIMの普及拡大を一体的・総合的に支援しているところ、BIM等と連携した施工等の合理化に資する機器等を導入し、建築生産プロセスの生産性を向上する取組への支援を強化する。
◆先導的公的賃貸住宅持続的運営モデル事業 137.13億円の内数 P45
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑧メディア・広告・IT系△
・公営住宅等の公的賃貸住宅の整備・維持管理等のライフサイクル全体において、AIやドローン等を用いた先導的な技術等を導入し、生産性向上を図る取組に対して支援を行う。
【物流・自動車局】
https://www.mlit.go.jp/page/content/002018610.pdf
◆発着荷主の商慣習変革 6,190百万円 P5
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ⑨その他（運輸・物流事業者）〇
・相当量の発注量を担う発着荷主（特定荷主）が、物流事業者と連携し、より物流負荷の少ない発注を行う取組を行うために必要なシステム改修経費、新たに使用する物流施設等の初年度の利用料等を支援する。
◆物流効率化集中促進事業 3,000百万円 P5
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ⑨その他（運輸・物流事業者）〇
・地方公共団体や地域の産業団体、複数の荷主、物流事業者等が連携し、共同輸配送・新モーダルシフトの促進に向けた先進的な取組を行う際の、検討経費、資機材の購入経費、運行経費等を支援する。
◆荷主・物流事業者・消費者の行動変容促進 425百万円 P6
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（運輸・物流事業者）〇
・物流統括管理者間の連携やデジタル技術を活用した荷主・物流事業者間の協働・協調を促すとともに、再配達削減に向けて消費者が置き配などの多様な受取方法をより積極的に選択するための環境整備を推進する。
◆ラストマイル配送の持続可能な提供の確保 175百万円 P6
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（運輸・物流事業者）〇
・荷主・物流事業者・地方自治体等の多様な主体が連携しながら、物流負荷の軽減に向けた受取拠点の整備、貨客混載・共同配送の推進、ドローン等の活用などを図る先進的な取組を支援する。
◆中小物流事業者の労働生産性向上 3,000百万円 P7
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（運輸・物流事業者）〇
・中小物流事業者の労働生産性向上に向けて、業務効率化に資する車両の効率化設備等の導入や標準仕様パレットの利用等の機械化・自動化・省人化・デジタル化・標準化に向けた取組を支援する。
◆物流事業者のエネルギー確保手段の多元化強靭化による経済安保対応強化事業 1,500百万円 P8
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（運輸・物流事業者）〇
・物流分野の脱炭素化促進・物流分野の燃費効率化推進
◆物流施設におけるDX推進実証事業 3,000百万円 P8
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（運輸・物流事業者）〇
・人手不足に対応するための省人化・省力化を広く実現し、物流業界におけるDXを底上げする。
◆災害時の物流拠点の機能強化等 600百万円 P8
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（運輸・物流事業者）〇
・非常用電源設備の導入支援等により物流施設の災害対応能力を強化
◆財政投融資を活用した物流施設・DX・GX投資の支援 23,900万円 P9
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（運輸・物流事業者）〇
・我が国の産業の国際競争力強化、物流の小口・多頻度化への対応、環境負荷の低減、流通業務に必要な労働力の確保等に向けた荷主・物流事業者等の物流効率化の取り組みを支援する。
◆商用電動車の性能評価・導入促進事業 666百万円 P16
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（運輸・物流事業者）〇
・商用電動車の導入ガイドラインの策定及び電動車の性能等の公表制度創設に向けた調査を行うとともに、電気自動車、再生可能エネルギー、蓄電池を組み合わせたモデルの実証事業を実施する。
◆自動車運送事業の安全総合対策事業 2,384百万円 P20
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（運輸・物流事業者）〇
・先進安全自動車（ASV）、デジタル式運行記録計・ドライブレコーダーの機器等の普及を促進し、事故の削減を図るため、自動車運送事業者に対して、対象機器等の補助を行う。
◆先進安全自動車の整備環境の確保事業 649百万円 P21
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ⑥環境・エネ・設備系△
・整備事業者による自動車の点検整備が確実に実施できる環境の構築を支援する。
