・関係：③建設・建築系 ⑥環境・エネ・設備系
【内容】
国土交通省（住宅局）が、改正建築物省エネ法の施行に伴う関係政令の閣議決定を公表した。より高い省エネ性能を有する住宅の供給を促進するため、供給戸数が特に多い事業者を「上位住宅トップランナー」として指定する制度等を措置する。対象となる事業者は、建売戸建て住宅建築主（2,000戸以上／年）、分譲マンション建築主（2,000戸以上／年）、注文戸建て住宅建設工事業者（2,000戸以上／年）、賃貸アパート建設工事業者（15,000戸以上／年）。施行日は令和9年4月1日。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001150.html