・関係：全業種
【内容】
経済産業省が、大規模で高付加価値な国内投資を促進する「大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）」の申請受付を開始した。産業競争力の一層の強化に向け、我が国企業の事業活動の持続的な発展を図ることを目的とするもの。受付は（１）特定生産性向上設備等投資計画の確認申請、（２）国際経済事情激変事業適応計画の認定申請の2種類。対象は国内で事業を行う企業で、全国9つの経済産業局または所管省庁に申請できる。税制措置は、建物を含めた設備投資について即時償却または税額控除を適用。
【申請期間】
令和8年7月31日～令和11年3月31日までに確認を受け、その日から5年以内に投資を実施
【ＨＰ】
https://www.meti.go.jp/press/2026/07/20260731004.html