・関係：全業種
【内容】
特許庁が、業務におけるAI活用の基本的な方向性を示す「JPO AIビジョン」を策定・公表した。人間中心の原則の下、リスクに適切に対応しながらAI活用を進め、より高品質・迅速な行政サービスの提供を目指すもの。特許庁は1990年に世界に先駆けて電子出願システムを構築し、2017年に策定・公表したAI活用に向けたアクション・プランの下でAIの検証・活用を進めてきた。近年の生成AIの急速な発展は審査を含む行政サービスの品質・効率を劇的に向上させる可能性がある一方、機密情報の漏えいや誤情報の出力等のリスクももたらしうることを踏まえ、AIによる変化を好機と捉えつつリスクに対応し、一層積極的にAIを活用していく方針を示した。
https://www.meti.go.jp/press/2026/07/20260727001.html