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【内容】
令和8年7月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026 「責任ある積極財政」元年 ～日本の挑戦を起動する！～」（骨太方針2026）が経済財政諮問会議の答申を経て閣議決定された。長年の「未来への投資不足」による潜在成長率の低迷を課題と捉え、世界的な産業政策の大競争時代に対応するため、「責任ある積極財政」の考え方の下で「危機管理投資」「成長投資」を大胆かつ戦略的に進め、中長期的な成長力強化につなげるとする。
民間投資を引き出すため予算の作り方を根本から改め、通常歳出とは別に『「強く豊かな日本」投資枠』を創設し、令和9年度（2027年度）を「責任ある積極財政元年」と位置付ける。日本成長戦略として17の戦略分野・62の主要製品技術等の官民投資ロードマップ（2040年度まで累計370兆円超の官民投資を想定）を掲げ、新技術立国・スタートアップ、AX/DXの推進、資源・エネルギー安全保障・GXの強化、賃上げ環境整備、交通空白の解消・観光立国、農林水産業の構造転換、リ・スキリング等を推進する。目指す姿として、2040年度のGDP1,100兆円接近、実質成長率1%超・名目3%超の定着を掲げている。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2026/decision0721.html