・関係：③建設・建築系 ⑥環境・エネ・設備系
【内容】
国土交通省が、令和7年度住宅市場動向調査の結果をとりまとめ公表した。本調査は統計法に基づく一般統計調査で平成13年度から毎年度実施しており、令和6年度に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯を対象に、注文住宅・既存（中古）住宅・分譲住宅・民間賃貸住宅・リフォーム住宅の種類別に、住宅取得の実態や資金調達状況等を把握するもの。令和7年度からは「取得・入居した住宅に満足していないこと」「リフォーム促進税制（所得税）」を新たに調査し、「省エネ設備の設置状況」の項目も増設した。主な結果として、住宅購入・リフォーム資金の平均は注文住宅が7,646万円で最も高く分譲集合住宅が6,443万円と続くこと、既存（中古）住宅取得後にリフォームを行った世帯のうちリフォーム促進税制の適用を受けた（または受ける予定の）割合は戸建で14.7%・集合で12.2%であること、省エネ設備では二重サッシ・複層ガラスの窓が注文住宅（建て替え）で、太陽光発電装置・蓄電池・EV充電器・高効率給湯器が注文住宅（新築）で整備率が高いこと等が示された。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000248.html