・関係：⑧メディア・広告・IT系 ⑨その他（委託取引を行う企業全般、特に中小企業）
【内容】
近年サプライチェーンを通じたセキュリティインシデントが頻発する中、IPA（情報処理推進機構）が創設した、サプライチェーン全体のセキュリティ対策水準の向上を図る評価制度。2社間の取引契約等において、委託元が委託先に適切な段階（★）を提示し、示された対策を促すとともに実施状況を確認することを想定し、本制度に基づくマークの取得を通じて、委託先へのサイバー攻撃等を起因とした自社事業・サービスの提供途絶や機密情報の漏えい・改ざん、委託先等を踏み台とした不正侵入等のリスクに対する適切なセキュリティ対策の実施を促す。全てのサプライチェーン企業が対象だが、対策に充てるリソースが限られ自社リスクを踏まえた対策のハードルが高い中小企業ほど、活用による効果が大きいとされる。令和8年4月に制度サイトを公開、5月に経済産業省が特設サイトを公開、6月に第1回運営審議委員会を開催している。
https://www.ipa.go.jp/security/scs/index.html