・関係：全業種
【内容】
令和8年度の法人税関係法令の改正の概要をまとめた資料。主な項目は、特定生産性向上設備等投資促進税制の創設（経済産業大臣の確認を受けた一定規模以上の設備について即時償却、または取得価額の7%（建物等は4%）の税額控除）、研究開発税制の見直し、賃上げ促進税制の見直し、中小企業税制の見直し（少額減価償却資産の損金算入特例・中小企業経営強化税制・中小企業投資促進税制）、グローバル・ミニマム課税への対応など。設備投資や賃上げ、研究開発を予定する中小企業は、補助金とあわせて税制優遇の活用も検討したい内容。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2026/pdf/A.pdf