・関係：⑥環境・エネ・設備系 ⑨その他（自治体・コンサル系）
【内容】
浮体式洋上風力発電を活用して地域の脱炭素化ビジネス形成の環境を構築するため、エネルギーの地産地消を目指す地域における各種調査、事業性・二酸化炭素削減効果の検証、地元関係者との合意形成、導入計画の策定等を支援する補助事業（補助率１／２以内、令和8年度の1件あたり上限額1億円、採択1～2件程度）。代表事業者は原則として地方公共団体（都道府県・市町村）で、民間企業・大学等は共同事業者として参画でき、想定発電能力30MW未満の地域が対象。
【公募期間】
令和8年6月22日～7月15日
【ＨＰ】
https://www.env.go.jp/press/press_05148.html