・関係：②まち系（観光・文化） ⑨その他（索道事業者・スキー場運営者）
【内容】
国土交通省が、令和7年12月に北海道小樽市の朝里川温泉スキー場で発生した移動設備の利用客死亡事故を受け、全国の索道事業者を対象に実施したスキー場の移動設備の実態調査の結果を公表した。調査対象の全372事業者から回答があり、事故と同様の「建築基準法による規制を受けていないベルトコンベア式の移動設備」が143事業者・248基あった。うち247基（99.6%）で監視員が仕様上「必要」とされ、243基（98%）で現地の監視体制を「決めている」、230基（約95%）が「常時監視員を配置」している状況だった。各事故時はいずれも取扱説明書に監視員が必要との記載があったものの監視員が不在・未配置であったことから、再発防止には少なくとも取扱説明書の遵守が必要として、国交省は全国の索道事業者へ調査結果を情報提供するとともに、取扱説明書の内容を改めて確認するよう注意喚起を行う。
【ＨＰ】
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo09_hh_000257.html