・関係：⑥環境・エネ・設備系 ⑨その他(PPA事業者・大手製造業・金融機関)
【内容】
自家消費型太陽光発電の導入に際しては、初期費用をかけずに導入を実現するPPA（Power Purchase Agreement）モデルが存在するが、PPA導入企業には一定の事業規模や信用力が求められる場合が多く、活用上の課題となっている。自社における排出量（Scope1,2）削減に加え、バリューチェーン上の他社の排出量（Scope3）削減を進めていく潮流を踏まえ、VC上の企業を多数束ね、PPA事業者とともに一括でPPAモデルを事業化することで規模の課題を解消するとともに、代表企業によるエンゲージメントをより深め、脱炭素投資として資金拠出（例：余剰電力の購入等）すること等により与信面の課題解消につなげる導入モデルの構築を進めることを目的とする事業。
（１）取引先企業の再エネ化詳細評価
取引先企業に対する再エネ化窓口設置、協力取引先企業の選定（アンケート調査・事業説明会等）、電力データ等必要情報の収集・ヒアリング、現地調査、導入案の検討・意向確認 等
（２）代表企業のエンゲージメント内容の検討
再エネ化詳細評価を踏まえた、エンゲージメント方法等（余剰電力の活用等）の検討
（３）事業計画策定
上記を踏まえた、導入モデルに関する事業計画の策定
※委託費：1.2億円（税込み）2件
【募集期間】
令和8年6月9日～7月8日
【ＨＰ】
https://www.env.go.jp/press/press_04953.html