・関係：⑥環境・エネ・設備系 ⑨その他（金融機関）
【内容】
資源エネルギー庁省エネルギー課が、中小企業の省エネを更に促すための取組の一環として、令和6年7月に立ち上げた「省エネ・地域パートナーシップ」のパートナー機関（金融機関、省エネ支援機関）の2026年度追加募集を実施。中小企業等の身近な相談先である金融機関や省エネ支援機関と連携し、地域一丸となった中小企業の支援体制の構築を進めるための枠組み。
（１）パートナー金融機関：
地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、その他の金融機関（都市銀行、信託銀行、政府金融機関、系統金融機関、農業協同組合、漁業協同組合、労働金庫、生命保険会社）で、中小企業等に対して融資を行い、地域において中小企業等の省エネ取組を支援する者。
（２）パートナー省エネ支援機関：
省エネ診断等の実施団体（中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費における省エネお助け隊を含む）。中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費における省エネお助け隊等以外の団体については、要件適合性確認のため資源エネルギー庁省エネルギー課または事務局から確認資料の提出を求められる場合あり。
【募集期間】
令和8年5月21日～
【ＨＰ】
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/chiiki_partnership/bosyu/index_2026.html