・関係:④医療・福祉系
【内容】
独立行政法人福祉医療機構（WAM）は、物価高騰の影響を受けた社会福祉施設及び医療関係施設等に対する優遇融資（補助金ではない融資制度）を実施。前年同月等と比較して、物価高騰による費用の増加等のため収支差額の減少や経常赤字の状況にある施設・事業が対象。償還期間10年以内、据置期間1年6ヶ月以内（処遇改善取組施設は2年以内、医療貸付の病床再編施設は5年以内）。
（対象施設・事業）
・福祉貸付：社会福祉施設等
・医療貸付：病院、介護老人保健施設、介護医療院、診療所、助産所、医療従事者養成施設、指定訪問看護事業、指定居宅介護支援事業等
※令和7年12月より、指定居宅介護支援事業等、営利法人立の指定訪問看護事業等が融資対象に追加
（貸付金の限度額）次のうち、いずれか低い金額
・福祉貸付：物価高騰により増加した額（人件費、減価償却費を除く）の24倍、または担保評価額の80%
・医療貸付：物価高騰により増加した額（人件費、減価償却費を除く）の24倍、または担保評価額の80%（診療報酬債権担保は100%）、または病院10億円・介護老人保健施設および介護医療院1億円・その他施設4,000万円
（無担保貸付）原則500万円まで（処遇改善取組施設は直近事業収益の2月分と上記比較していずれか高い金額）
（資金使途）物価高騰等の影響を受けて費用が増加したことにより収支が悪化している施設・事業の経費。新型コロナウイルス対応支援資金等の既往借入金の返済にも使用可能。
【ＨＰ】
https://www.wam.go.jp/hp/rising_prices_00/