・関係：⑨その他（自治体・自主共聴組合向け）
【内容】
辺地共聴施設によってテレビを視聴している地域（市町村）や自主共聴組合を対象に、将来の安定的なテレビ視聴環境の確保に向けて、専門家による現地調査や技術的選択肢の整理、将来に向けた計画策定支援等を行う技術的支援。支援対象団体の費用負担はなし。支援事業者はPwCコンサルティング合同会社と一般社団法人日本CATV技術協会。
（１）現地調査：設備の現況、老朽化進行度や受信状況など、現在の共聴施設の状態等について、専門家が現地を訪問して調査
（２）技術的選択肢の整理：共聴施設の継続利用、戸別世帯での直接受信、施設の光化改修、有線放送サービスへの移行などの取り得る選択肢を整理
（３）将来に向けた計画策定支援：選択肢を踏まえ、今後も安定してテレビを視聴していくための計画づくりを支援
※費用負担ゼロで現地調査から計画策定までを専門家が伴走支援するため、施設老朽化・組合員減少・高齢化に悩む市町村・共聴組合にとっては絶好の機会です。
【募集期間】
令和8年5月15日～6月5日
【ＨＰ】
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000175.html