・関係：⑨その他（地方公共団体向け）
【内容】
構造改革特別区域法第4条第1項に基づく構造改革特別区域計画の認定申請、および同法第6条第1項に基づく変更認定申請の受付。地方公共団体が、地域の現状・課題に応じて規制の特例措置を活用する計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受ける制度。今回（第69回）申請可能な特例措置は「構造改革特別区域基本方針」別表1に記載されているもの。なお特定事業の実施を検討する民間事業者は、所在する地方公共団体に相談のうえ、特区計画への組込みを依頼する流れとなる。
（１）令和8年度の新規メニュー化事業
①ガス融通事業（番号1143）：同一コンビナート地域内でガスを融通する際の規制を簡素化
②構造改革特別区域満三歳以上限定小規模保育事業（番号2002）：小規模保育事業B型・C型で満三歳以上限定の実施を可能とする
③地方裁量型認可化移行施設設置事業（番号2003）：待機児童が多い都道府県で、保育士不足のため事業を維持できない認可保育所等の再開支援
【募集期間】
令和8年5月13日～5月29日
【ＨＰ】
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kouzou2/sinsei/260513/nintei_uketuke.html