・関係：全業種
【内容】
情報処理の促進に関する法律第二十八条に基づき、国がＤＸ推進体制を整えた事業者を認定する制度。経産省が所管し、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）がＤＸ認定制度事務局として申請受付・認定審査事務を行う。「デジタルガバナンス・コード3.0」（令和6年12月から新基準で運用）に基づき、経営戦略・ＤＸ推進方針・IT投資計画等を整備した企業を認定。法人・個人事業者・公益法人など全ての事業者が対象。申請料無料、有効期間2年（更新可）。審査期間は60営業日（土日祝除く・約3〜4ヶ月）、申請通年（DX推進ポータル経由、GビズID必要）。認定取得の主なメリットは（１）ＤＸ投資促進税制（5％／3％税額控除または30％特別償却）、（２）日本政策金融公庫の金利優遇（基準利率1.75％→特別利率1.10％）、（３）ものづくり補助金等の補助金加点、（４）ロゴマーク使用可（信頼性向上）、（５）IPAウェブサイトでの公表、の5点。
【募集期間】
通年
【ＨＰ】
https://www.ipa.go.jp/digital/dx-nintei/index.html