・関係：①産業系（製造・小売） ⑨その他（中小企業経営者・支援機関向け）
【内容】
中小企業庁が、2026年版中小企業白書・小規模企業白書を取りまとめ閣議決定。経営環境の転換期において、中小企業は「稼ぐ力」を高め「強い中小企業」へと成長することが重要という考えの下、労働生産性の向上に有効な取組や、経営者が持つべき基本的知識である「経営リテラシー」の強化・実践に焦点を当てて分析。
（１）「強い中小企業」に向けた「稼ぐ力」の強化：価格転嫁の推進、成長投資による高付加価値化、事業承継・M&Aによる事業再編、AI活用・デジタル化による労働投入量の最適化等の取組が、付加価値額増加や労働投入量最適化に有効
（２）小規模事業者の経営リテラシー向上と企業間連携：「財務・会計」「組織・人材」「運営管理」「経営戦略」の4類型に分けて分析。原価管理を詳細に行う事業者ほど価格転嫁率が高く、組織活性化に取り組む事業者は採用に成功
※キーメッセージ：「経営環境の転換期にあって、現状維持は最大のリスク」「短期的な損益を追うのではなく、長期的視点で事業構造・組織構造を再構築する『戦略』を持った経営に転換することが重要」
※春季労使交渉で約30年ぶりの賃上げ水準が継続、最低賃金引上げも進展する中、中小企業の更なる賃上げ原資確保が課題
※中小企業経営者・士業・支援機関にとっては、自社・支援先のポジショニングや戦略を考える際の基礎資料として活用可能
【ＨＰ】
https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260424005/20260424005.html