【内容】
農業経営基盤強化促進法等の一部改正（令和5年4月1日施行）により、農用地利用集積計画に基づく2者間による利用権設定は廃止され、農地中間管理機構を介した「農地中間管理事業」による貸借の活用が必要となった。経過措置として令和7年3月31日までは利用権設定の新規及び更新の契約は可能だが、対象農地がある地区で「地域計画」が策定された場合は策定日の前日まで。利用権廃止後に終期を迎える契約は、設定した期間満了日までは有効。利用権廃止後の農地賃貸借は「農地中間管理事業」（農政企画課）又は「農地法第3条に基づく賃貸借」（農業委員会事務局）で手続きする。
https://www.city.fukui.lg.jp/sigoto/nourin/nougyou/p026606.html