・関係：⑨その他（コンサル・金融機関・IT等）
【内容】
PPP/PFIの普及・啓発を民間企業等と連携して推進する「国土交通省PPPパートナー」を募集。認定期間は令和8年6月1日～令和10年5月31日（2年間）。以下4種類のパートナーへの応募が可能（複数可）。
①データベースパートナー：PPP/PFI・公的不動産に関するデータベース・ポータルサイトを無償提供
②セミナーパートナー：地方公共団体・民間企業等向けに参加費無料のセミナーを年2回以上開催
③金融機関パートナー：無償の個別融資相談やセミナー・勉強会を開催
④個別相談パートナー：無償の個別相談やセミナー・勉強会を開催
※PPP/PFIに関わるコンサルタント・シンクタンク・金融機関・IT企業・不動産会社等にとって、国交省公認の「PPPパートナー」として認定されることで、地方公共団体へのアプローチや営業活動の際の信頼性向上につながります。自治体との関係強化を目指す企業に有用な制度です。
【募集期間】
令和8年4月17日～5月15日
【ＨＰ】
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000299.html