・関係：全業種
【内容】
令和8年度から令和11年度までの4年間にわたる高年齢者の就業機会の増大に関する目標を設定するとともに、高年齢者等の職業の安定に関する施策の基本を示した新たな基本方針を策定。令和11年（2029年）までの政策目標として、60～64歳の就業率79.0％以上（2024年実績74.3％）、65～69歳の就業率57.0％以上（同53.6％）、70歳までの就業確保措置の実施率40.0％以上（同34.8％）を設定。基本施策として、70歳までの就業確保措置の拡大や高齢期の処遇改善のための企業支援強化、ハローワーク「生涯現役支援窓口」でのマッチング推進、シルバー人材センター事業の活性化等を推進する。
※高齢者雇用に取り組む事業者にとっては、国の方針を把握するための基本資料です。今後、この方針に沿った助成金や支援策の拡充が見込まれます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71908.html