・関係：①産業系（製造・小売） ③建設・建築系 ④医療・福祉系 ⑥環境・エネ・設備系
【内容】
東京の外国人労働者が過去最多の約65万人（令和7年10月末時点）となり、日本語でのコミュニケーションがますます重要となっている中、東京都が中小企業における外国人従業員の定着促進、およびウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成する事業。外国人従業員（日本語能力試験概ねN2レベル以下）を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等が対象。日本語学校への通学や日本語教員による社内研修など幅広く活用可能。
【募集期間】
令和8年4月9日～令和9年1月14日
【ＨＰ】
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/04/2026040905