・関係：①産業系（製造・小売）
【内容】
政府における物流政策の指針を示し、関係府省庁が連携して総合的・一体的な物流政策の推進を図る「総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）」が本日閣議決定されました。
①サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化
②物流全体の最適化に向けた商慣行の見直しや荷主・消費者の行動変容、産業構造の転換
③持続可能な物流サービスの提供に向けた物流人材の地位・能力の向上と労働環境の改善
④物流に携わる多様な関係者の連携・協力による物流標準化と物流DX・GXの推進
⑤厳しさを増す国際情勢や自然災害等に対応したサプライチェーンの高度化・強靱化
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000998.html