本日の狙い目情報は、こども家庭庁の「令和8年度予算案」です。
この中から面白い事業を抜き出してみました。
令和8年度は、加速化プランに基づく「こども誰でも通園制度」の全国本格実施と、「保育DX（安全対策・業務効率化）」への集中投資が大きな目玉となっています。
１．「こども誰でも通園制度」の本格始動と施設改修
親の就労要件を問わず、月10時間まで柔軟に保育を利用できる制度が全国で始まります。これに伴う「受け皿」整備への予算が手厚いです。
①保育所等改修費等支援事業（463億円の内数）
ポイント: 「誰でも通園制度」を実施するための専用スペース設置や、乳児向け設備の改修を支援。
狙い目: 内装改修、幼児用トイレ・シンクの設置、パーテーション等の空間仕切り。
②認可外保育施設改修費等支援（463億円の内数）
ポイント: 認可外から認可への移行や、指導監督基準を満たすための改修を強力にバックアップ。
２．保育現場の「安全」と「DX」への集中投資
園児の置き去り防止や登降園の自動管理など、テクノロジーで事故を防ぐ取り組みに高い優先度が置かれています。
①障害児安全安心対策事業（206億円の内数）
ポイント: ICTを活用した見守り支援、登降園管理システムの導入。
狙い目: センサー・カメラによる見守りシステム、登降園管理SaaS、スマートタグ（GPS）。
②放課後児童クラブ等におけるICT化推進（2,163億円の内数）
ポイント: 児童クラブの業務負担軽減（出席管理、保護者連絡）のためのシステム導入を支援。
狙い目: IT導入コンサル、管理システム販売、翻訳機等の多言語対応ツール。
３．少子化対策の「社会基盤」づくり
結婚から新生活、そして企業の意識改革まで、切れ目のない支援が行われます。
①地域少子化対策重点推進交付金（10億円）
ポイント: 自治体が実施する「結婚支援」に加え、新婚世帯への家賃・引越費用補助（ライフデザイン支援講座受講が条件）を支援。
狙い目: 不動産・引越関連、ライフプランセミナー運営、婚活支援サービス。
②中小企業子ども・子育て支援環境整備（2億円）
ポイント: 「くるみん」等の認定を受けた中小企業に1社最大50万円を支給。
狙い目: 認定取得支援コンサル、社内規定（就業規則）整備。
参考にしてください。
【ＨＰ】
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/9f856d3e/20260109_policies_budget_94.pdf（R8予算）
https://www.cfa.go.jp/policies/budget（HP）
◆中小企業子ども・子育て支援環境整備事業（仕事・子育て両立支援事業費補助金） 2億円 P6
・お勧め度：全業種△
・労働者に係る育児休業等の取得を促進するなど、子ども・子育て支援に積極的に取り組んでいる事業主に助成金を支給（くるみん認定、くるみんプラス認定等） 上限50万円/企業
◆地域少子化対策重点推進交付金 10億円 P17
・お勧め度：全業種△
① 地域少子化対策重点推進事業
結婚、子育てに関する地方公共団体の取組（結婚に対する取組、結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・気運醸成の取組）を支援する。
（１）ライフデザイン・結婚支援重点推進事業
（２）結婚支援コンシェルジュ事業（補助率：3/4）
（３）結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・気運醸成事業
②結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム
ライフデザイン支援講座やプレコンセプションケア講座等を受講した新婚世帯を対象に、地方公共団体が家賃・引越費用等を補助する取組を支援する。
◆放課後児童クラブ関係 2,755億円の内数 P31、32
・お勧め度：③建設・建築系△ ④医療・福祉系△ ⑨その他（行政等）〇
・保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るために要する運営費及び施設整備費に対する補助。
１．運営費等
２．施設整備等
◆子ども・子育て支援施設整備交付金 67億円 P33
・お勧め度：全業種△
・市町村子ども・子育て支援事業計画」に従い、放課後児童クラブ及び病児保育施設の整備に要する経費の一部を補助する。
◆企業主導型保育事業（仕事・子育て両立支援事業費補助金） 2,411億円 P35
・お勧め度：全業種△
・企業等が、平成28年4月以降に新設した保育施設の整備費・運営費を補助。
◆認可外保育施設改修費等支援事業 463億円の内数 P47
・お勧め度：③建設・建築系△ ④医療・福祉系〇 ⑨その他（行政等）〇
① 指導監督基準を満たすための改修等
② 保育所等の設備に関する基準を満たすための改修等
◆保育環境改善等事業 463億円の内数 P61
・お勧め度：③建設・建築系△ ④医療・福祉系〇 ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（行政等）〇
・保育所等において、障害児を受け入れるために必要な改修等や病児保育事業（体調不良児対応型）を実施するために必要な設備の整備等に必要な費用の一部について支援
◆障害児安全安心対策事業 206億円の内数 P112
・お勧め度：④医療・福祉系〇 ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（行政等）〇
① ICTを活用したこどもの見守り支援事業
② 登降園管理システム支援事業
◆就学前教育・保育施設整備交付金 230億円 P130
・お勧め度：③建設・建築系△ ④医療・福祉系〇 ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（行政等）〇
・市区町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所等に係る施設整備事業及び防音壁設置の実施等に要する経費に充てるため、市区町村等に交付金を交付する。
◆保育所等改修費等支援事業 463億円の内数 P131
・お勧め度：③建設・建築系△ ④医療・福祉系〇 ⑨その他（行政等）〇
・賃貸物件を活用して保育所等を設置する際、幼稚園において長時間預かり保育を実施する際、認可外保育施設が認可保育所等の設備運営基準を満たすために必要な改修を行う際等に要する改修費等の一部を補助する。また、乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の実施事業所の設置を行うために必要な改修費等の一部を補助する。
◆次世代育成支援対策施設整備交付金 67億円＋事項要求 P133
・お勧め度：③建設・建築系△ ④医療・福祉系〇 ⑨その他（行政等）〇
・児童福祉施設等の耐災害性強化対策を推進する。
◆放課後児童クラブ等におけるICT化推進事業 2,163億円の内数 P136
・お勧め度：④医療・福祉系△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（行政等）〇
（１）業務のICT化等を行うためのシステム導入
（２）翻訳機等の購入
