本日の狙い目情報は、総務省の「令和8年度予算案」です。
この中から面白い事業を抜き出してみました。
今回の予算案は、「AI社会を支える次世代インフラ」への先行投資と、「地域経済の自立（ローカルスタートアップ）」、そして「災害に強い情報伝達網」の構築が大きな柱となっています。
１．次世代デジタルインフラの構築（AI・APN）
AIの普及に伴う電力消費の増大と処理の高速化に対応するため、通信と電力を一体で考える「ワット・ビット連携」が本格化します。
①ワット・ビット連携関連実証事業（12.0億円）
ポイント: 巨大データセンターを都市部に集中させず、IOWN等の「オール光ネットワーク（APN）」で地方へ分散。離れたDC間を一つのコンピュータのように運用する技術を実証します。
狙い目: APN関連機器、分散DCの保守、AIワークロード管理ソフトの開発。
②デジタルインフラ整備推進（30.0億円）
ポイント: 2030年を見据えた光ファイバ・5Gのラストワンマイル整備。
狙い目: 通信工事、エリア設計、5G利活用ソリューション（スマート工場・農場等）。
２．地域活性化と「なりわい」の創出
単なる補助金による維持ではなく、地域内で「稼ぐ」仕組みを作る事業が中心です。
①ローカルスタートアップ支援（6.7億円）
ポイント: 「ローカル10,000プロジェクト」を軸に、地域の資源と民間の資金を組み合わせた新規事業を支援。地域金融機関との連携が鍵となります。
狙い目: 起業支援コンサル、地域特化型ファンド、DMO（観光地域づくり法人）。
②過疎対策・集落ネットワーク（8.0億円）
ポイント: ICTを活用した遠隔医療・生活支援や、空き家を活用した二地域居住・移住の促進。
狙い目: 自治体向けDXツール、空き家リノベーション、移住コーディネート業務。
３．放送・通信の「絶対停波させない」強靱化
能登半島地震等の教訓を受け、災害時でも情報が途絶えないためのハード・ソフト両面の対策が強化されます。
①放送ネットワークの強靱化（15.9億円）
ポイント: 中継局の耐震化、非常用発電機の整備、ケーブルテレビの光化。
狙い目: 非常用電源設備（蓄電池・発電機）、通信・放送設備の施工、衛星通信バックアップ。
参考にしてください。
【ＨＰ】
https://www.soumu.go.jp/main_content/001048646.pdf
◆(3) ローカルスタートアップの支援 6.7億円 P5
・お勧め度：全業種△
・産官学金の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の新規事業の立ち上げを支援する｢ローカル 10,000 プロジェクト｣を推進し、地域の経済循環を創出
◆(5) 過疎対策の推進 8.0億円 P5
・お勧め度：全業種△
・個性を活かした地域づくりに必要な人材を育成するとともに、地域の課題解決のための技術の活用や、地方への新たな人の流れを促進するため、人材育成や ICT 等技術の活用、団地造成や空き家を活用した住宅の整備等を支援
・「集落ネットワーク圏」（小さな拠点）において、生活支援や「なりわい」の創出等の地域課題の解決に資する取組を幅広く支援
◆(b) ワット・ビット連携関連実証事業 12.0億円 P6
・お勧め度：⑥環境・エネ・設備系△ ⑧メディア・広告・IT系△
・ワット・ビット連携を進めるため、オール光ネットワーク（APN）により相互に接続・連携する分散データセンターの運用、複数のデータセンター間における高度なワークロードシフト技術の実証を推進
◆(a) デジタルインフラ整備推進事業 30.0億円 P6
・お勧め度：⑥環境・エネ・設備系△ ⑧メディア・広告・IT系△
・ 生成 AI をはじめとするデジタル技術の徹底的な活用を実現するため、デジタルインフラ整備計画 2030（令和７年６月公表）を踏まえ、光ファイバ、5G 等の通信インフラの整備を推進
◆(a) 放送ネットワークの強靱化 15.9億円 P19
・お勧め度：⑥環境・エネ・設備系△ ⑧メディア・広告・IT系△ ⑨その他（行政等）△
・災害発生時のテレビ・ラジオ放送停波回避のための中継局等の耐震化、停電対策、予備設備の整備等、確実な情報伝達のための中継ルートの変更等に係る事業費の一部を補助
・ ケーブルテレビネットワークの光化・複線化等による耐災害性強化を図るとともに、災害時のケーブル関連施設等の復旧に係る事業費の一部を補助
・ 地上デジタル放送の混信による受信障害対策、民放ラジオの難聴解消のための中継局の整備費用の一部を補助
