本日の狙い目情報は、昨年末に発表された国の「令和8年度税制改正案」のリンク先です。
令和8年度（2026年度）税制改正の主要なポイントは、物価高騰に対応するための個人所得控除の引き上げと、企業競争力強化のための法人税制の見直しです。特に個人に関わる「年収の壁」の引き上げや、暗号資産の課税方法の変更が注目されています。
＜法人に関わる主な改正点＞
・賃上げ促進税制の見直し：大企業は令和8年4月1日以後に開始する事業年度からこの税制の対象外となり、中堅企業や中小企業への支援が強化されます。
・少額減価償却資産の特例の基準額引き上げ：中小企業が少額資産を取得した際の即時償却の基準額が、物価高騰を背景に「30万円未満」から「40万円未満」に引き上げられます。
◆環境省
・再生可能エネルギー：固定資産税の軽減措置が3年間延長されます。特に太陽光発電は「ペロブスカイト太陽電池」に限定して軽減率が引き上げられ、風力発電も特定の法律に基づき設置される設備に限定されます。
・住宅の脱炭素化：住宅ローン減税や、認定長期優良住宅の特例措置などが延長されました。多くの項目で、対象となる住宅の床面積要件の下限が「50㎡」から「40㎡」へ緩和されています。など
https://www.env.go.jp/content/000364297.pdf
◆経済産業省
・「特定生産性向上設備等投資促進税制」の創設：国内投資を拡大し、高付加価値化を進めるための大胆な設備投資（建物を含む）を促進する税制が新設されました。 即時償却または7%の税額控除（建物等は4%）を選択可能です。
・少額減価償却資産の特例拡充：中小企業向けの少額減価償却資産の特例について、取得価額の基準が現行の30万円未満から40万円未満に引き上げられました。など
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2026/zeisei_k/index.html
◆国土交通省
・住宅の脱炭素化・耐震化：ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）や認定長期優良住宅など、質の高い住宅の取得や改修（リフォーム）に係る所得税・固定資産税の減税措置を延長します。など
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_010408.html
◆総務省
・企業版ふるさと納税の延長：地方への企業の流れを加速させるため、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の継続や、より活用しやすい制度への改善を求めています。など
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran04.html
◆農林水産省
・新規就農者等の支援：認定就農者のために農業協同組合等が取得した共同利用機械などの固定資産税軽減措置について、農地バンク等も適用対象に加えた上で2年間延長されます。
・環境負荷低減の投資支援：化学肥料・農薬の使用低減に資する機械（32%）や建物（16%）の特別償却制度が2年間延長されました。など
https://www.maff.go.jp/j/keiei/tyosei/index.html
◆厚生労働省
・特別法人税の課税停止の延長：企業年金（確定給付企業年金や厚生年金基金など）の積立金に対して課される「特別法人税（1.173%）」は、現在長らく凍結されています。この課税停止措置をさらに3年間延長し、老後の資産形成を妨げないようにします。
・企業年金制度の利便性向上：確定拠出年金（iDeCoや企業型DC）などの制度見直しに伴い、税制面でも必要な手当て（拠出時の控除など）を継続・整備します。など
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/zeisei/index.html
◆文部科学省
・教育資金の一括贈与に係る非課税措置の延長：祖父母などから孫・子へ教育資金を贈与した際、1,500万円まで非課税となる措置が3年間延長されました。
・奨学金返還支援の拡充：企業が従業員の奨学金を肩代わりして返済した場合の税負担を軽減する措置を継続し、若者の負担軽減と地方・中小企業への人材定着を図ります。など
https://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1412046_00012.htm
◆こども家庭庁
・ベビーシッター利用料の非課税化：企業が従業員に提供する「ベビーシッター派遣事業」等の割引券（割引分）について、所得税を非課税とする措置を継続し、多様な働き方を支援します。など
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/88749a20-e454-4a5b-9da8-3a32e1788a23/078d65e3/20251224_policies_budget_91.pdf
◆内閣府（要望）
・「企業版ふるさと納税」の拡充・延長：企業が地方公共団体の地方創生事業に寄附した場合、税額控除が受けられる制度です。など
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/r08_youbou02_cao.html
◆財務省
・基礎控除等の引き上げ: 所得税の課税最低限を現行の103万円から178万円へと特例的に引き上げることが決定しました。これにより、パートやアルバイトの「働き控え」を解消し、手取りを増やすことを目指します。
・「特定生産性向上設備等投資促進税制」の新設：日本国内への投資を呼び戻すため、建物や設備投資に対して最大7%の税額控除、または即時償却を認める強力な措置が導入されます。
・交際費課税の特例延長：中小企業の経済活動を支えるため、飲食費に係る損金算入特例等が延長されました。など
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html
