今週の狙い目情報は、経済産業省の「令和7年度補正」です。
この中から面白い事業を抜き出してみました。
参考にしてください。
【ＨＰ】
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/hosei/pdf/r7_pr.pdf（R7補正）
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/hosei/index.html（㏋）
◆電気・ガス料金負担軽減支援事業 5,296億円 P1
・お勧め度：全業種〇
・物価高により厳しい状況にある生活者を支援するため、寒さの厳しい冬への対応として、１～３月の電気・ガス料金を支援し、家計・企業等の負担を軽減することを目的とする。
◆中堅等大規模成長投資補助金 4,121億円 P6
・お勧め度：全業種△
①中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う。
新規公募分として基金2,000億円を措置し、100億宣言企業向けに、うち1,000億円程度を確保。
②地域企業経営人材確保支援事業給付金
着実な事業成長等を実行可能な経営体制を整備するため、転籍・兼業・副業・出向等により大企業から経営人材を受け入れた場合に、給付金を支給する。
◆中小企業生産性革命推進事業 3,400億円 P7
・お勧め度：全業種◎
（１）中小企業成長加速化支援事業（中小企業成長加速化補助金）
売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業の潜在的な投資を最大限引き出すため、大胆な設備投資を支援。
（２）中小企業デジタル化・AI導入支援事業（デジタル化・AI導入補助金）
中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援。
（３）小規模事業者持続的発展支援事業（小規模事業者持続化補助金）
小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援。
（４）事業承継・Ｍ＆Ａ支援事業（事業承継・Ｍ＆Ａ補助金）
事業承継・Ｍ＆Ａに際し、設備投資やM&A前後（PMIを含む）での専門家活用費用等を支援。
◆事業環境変化対応型支援事業 148億円 P8
・お勧め度：全業種△
（１）経営相談体制強化事業
（２）よろず支援拠点事業
（３）インボイス相談窓口事業
◆中小企業活性化・事業承継総合支援事業 74億円 P9
・お勧め度：全業種△
（１）中小企業活性化事業
（２）事業承継総合支援事業
◆認定支援機関による経営改善計画策定支援補助金 101億円 P10
・お勧め度：全業種△
（１）経営改善計画策定支援
（２）早期経営改善計画策定支援
◆地方公共団体による小規模事業者支援推進事業 53億円 P13
・お勧め度：全業種△
・地方公共団体による、以下の取組を支援。
（１）最低賃金引上げ等の事業環境変化への対応
最低賃金の引き上げ等の外部環境の変化に伴う小規模事業者の経営課題に対応するため、①地域の支援機関の連携体制の構築、②プッシュ型の働きかけ、③課題解決のための一貫支援を行う伴走支援モデルの創出に向けた取組。
◆データセンター地方拠点整備事業 93億円 P22
・お勧め度：①産業系（製造・小売）△ ③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑧メディア・広告・IT系△
・複数のDCが集積する中核DC拠点の設置にあたって必要な電力供給や通信回線の引込等を行うためのインフラ（共同溝等）の整備費用や、当該用地における土地造成のための費用等の一部を支援する。
◆省エネルギー投資促進支援事業費補助金 175億円 P29
・お勧め度：全業種〇
（１）省エネルギー投資促進支援事業費
（２）先進的省エネルギー投資促進支援事業費
◆中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費 33億円 P30
・お勧め度：⑥環境・エネ・設備系△
・省エネの専門家が中小企業等の工場・ビル等のエネルギー使用状況を現地調査やIT機器を活用した分析等により、運用改善や設備投資等を提案するために必要な経費を補助する。
◆既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業 35億円 P31
・お勧め度：③建設・建築系△ ⑥環境・エネ・設備系△ ⑨その他（マンション等）△
・既存賃貸集合住宅における小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導入に係る費用を補助（定額）する。
◆グローバルサウス未来志向型共創等事業 1,546億円 P59
・お勧め度：全業種△
（１）グローバルサウス未来志向型共創等事業
グローバルサウス諸国において、日本企業が、現地企業と互いの強みを活かしたGX/DX等による社会課題解決の実現や、サプライチェーン強靱化・経済安全保障の確保に資する危機管理投資に繋がる実証事業等への支援を行う。
【GX関連】
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/hosei/pdf/r7_gx_pr.pdf（GX）
◆省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 2,275億円 P8
・お勧め度：全業種〇
（１）工場・事業場型：工場・事業場全体で行う、先進型設備等の導入や、機械設計を伴う設備等の導入により、工場・事業場やサプライチェーン全体での省エネの実施を支援
（２）電化・脱炭素燃転型：化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援
（３）ＧＸ設備単位型：従来の支援水準を大きく超える省エネ設備や企業の成長にコミットしたメーカーの省エネ設備等の導入を支援
（４）エネルギー需要最適化型：エネルギーマネジメントシステムを用いたエネルギー使用量削減及びエネルギー需要最適化を図る事業を支援
◆高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金 570億円 P9
・お勧め度：③建設・建築系〇 ⑥環境・エネ・設備系〇
・消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）の導入に係る費用を補助する。
◆クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 1,100億円 P10
・お勧め度：全業種△
・導入段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について、購入費用の一部補助を通じて需要の創出や量産効果による価格低減を促進するとともに、需要の拡大を見越した企業の生産設備投資・研究開発投資を促進する。
◆クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金 500億円 P11
・お勧め度：全業種△
（１）充電設備整備事業等
（２）水素充てん設備整備事業
