【内容】
建築物の省エネルギー対策を促進するため、住宅の省エネ改修に係る固定資産税の減額措置が創設されました。
【要件】
・平成26年4月1日以前から所在する住宅であること。
・併用住宅は、居住部分が床面積の2分の1以上ある建物であること。
・断熱改修に係る工事費 の自己負担額が税込60万円超である場合。など
【減額】
範囲：省エネ改修家屋にかかる固定資産税額の１／３
期間：改修工事が完了した年の翌年度の1年度分
【申請期間】
改修後3ヶ月以内
【ＨＰ】
https://www.city.fukui-sakai.lg.jp/kazei/kurashi/zeikin/koteishisanzei/shoene.html